教会文書 から
司教団（カトリック司教協議会）の文書
＊07.02.21 ＜信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ＞
＊05.07 司教団 戦後６０年
平和メッセージ
「非暴力による平和への道」 〜今こそ預言者としての役割を〜
＊03.02.21 イラク問題の平和的解決についての日本司教団声明
＜信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ＞
わたしたちは基本的人権である信教の自由を保障する
政教分離の原則を堅持していくことを強く訴えます
教会の兄弟姉妹の皆さんとすべての方々へ
はじめに
戦後60年にあたる一昨年、わたしたちは「非暴力による平和への道」と題したメッセージを発表し、現代社会において平和構築のために求められるいくつかの視点を取り上げました。その中で、わたしたちは過去の歴史の反省に立ち返りながら、日本国憲法20条（信教の自由と政教分離）を厳守し、基本的人権としての信教の自由を尊重することが平和構築のために不可欠であると指摘しました。しかし日本の現状を見ると、憲法改正に向けた動きが加速してきており、9条だけではなく20条も改正の対象として議論がなされています。それに伴い、国政に携わる人たちの中からは、現憲法の政教分離の原則に反するような発言が繰り返されています。そこで、わたしたちにとって重大なことがらである信教の自由と政教分離の原則について、日本カトリック司教団の考えを、今一度、皆さんに表明いたします。
カトリック教会における信教の自由と政教分離に対する考え方
政教分離というと、「信仰生活と政治的活動の分離」、つまり、信仰者や宗教団体が政治的な事柄にかかわってはならないことだと誤解されることがあります。しかし、政教分離の原則は国家と宗教団体の関わりを規定するものであって、信仰者や宗教団体が自らの信念に基づいて政治に対して発言したり行動したりすることをさまたげるものではありません。むしろ、カトリック教会はキリストの愛に基づいて、国内と国際間に正義と愛がいっそう広く実行されるよう寄与する1
こと、人間の基本的権利や救いのために必要であれば、政治に関する事がらにおいても倫理的判断を下すこと2 を、その果たすべき大切な務めとして自覚しています。
国家と宗教団体の関係は、それぞれの国の固有の歴史の中で、政教分離や政教条約などの形で築かれてきました。こうした形は基本的人権としての信教の自由を保障するものとして近代になって成立してきた経緯があります。
信教の自由に関してはカトリック教会も2000年の歴史の中で他者に対する寛容さに欠けることがあったことを認め反省しています3。
教会は第二バチカン公会議（1962〜65年）で信教の自由を基本的人権として改めて確認しました4。人間は個人としても団体としても、基本的人権のひとつとして信教の自由をもっています。この自由は、誰でも宗教に関して自分の良心に反して行動するよう強制されることなく、また良心に従って行動するのをさまたげられないところ5 にあります。国家のような公権はこの信教の自由を侵害したり弾圧したりしてはならず、むしろ保護する義務をもっています6。
教会と国家は互いに独立し自律しており、決して混同されるべきではなく、教会は国家に拘束されてはならないのです7。 両者が互いに健全に協力し合うならば、すべての人の善益のために奉仕することができます8。 教会は国家の正当な権威を認めますが、国の政策が神の意志に沿わない場合は、神に従う方を選びます9。
日本における信教の自由
日本におけるキリスト教の歴史を振り返ってみると、信仰者と宗教団体に対する国家による迫害や弾圧は、信教の自由がなかったこと、信教の自由があっても条件つきであったこと、政教分離という考え方がなかったことから引き起こされたということができます。
織田・豊臣時代や徳川幕府成立時は日本の中央集権化が図られた時代で、そのさまたげになると考えられたキリスト教は次第に為政者から排斥されるようになり、おびただしい数の人々が殉教しました。
明治に入って、長崎で浦上の信者が自らの信仰を表明して立ち上がったことをきっかけに、多くのキリスト教徒が明治政府によって弾圧を受けました。この弾圧に対する欧米の批判を受けたということもあり、近代化を目指した明治政府は大日本帝国憲法に「信教の自由」を盛り込みました。しかしそれは、「安寧秩序ヲ妨ケス及ヒ臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於イテ」10 という条件つきの「信教の自由」だったのです。
昭和になり、国家と国家神道が一体となって戦争にまい進するなかで、日本国内のみならず朝鮮半島などでも神社参拝が強要されました。カトリック教会はカトリック学生の靖国神社参拝の是非をめぐっての問題を突きつけられました。それは、国家による宗教統制が強まる中で、日本のカトリック教会の存亡をも左右しかねない問題でした。教会は当時の布教聖省の指針に基づいて、「学生が神社で行うように政府から命じられた儀式は宗教的なものではない」11 とし、天皇に対する忠誠心と愛国心を表す「社会的儀礼」であるとして、信徒の神社参拝を許容しました。こうして、あの戦争に協力する方向へと向かってしまったのです。しかし戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと12、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の布教聖省の指針をそのままでは現在に当てはめることはできません。
戦後、信教の自由とそれを保障する政教分離の原則を明記した日本国憲法20条が制定されました。これによって、日本の歴史の中で初めて完全に信教の自由が保障されました。この20条は、国家と国家神道が一体となって日本国民のみならずアジアの多くの人々の命と基本的人権を侵害したことの反省から厳格に規定されたものなのです。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
わたしたちは政教分離の原則の堅持を求めます
日本においては信教の自由と政教分離の原則は不可分な関係にあります。思想、良心の自由、言論の自由とも深く関係しています。その意味で、宗教を信じる人ばかりでなく、宗教を信じない人にも無関係ではありません。
ところが、最近、「社会的儀礼又は習俗的行為」の範囲内なら宗教的行為を国や公共団体が行っても良いのではないかという識者の意見が目立ち、それに沿った新憲法草案13
も発表されています。こうした考え方は戦前、戦中に多くの人が「社会的儀礼」として靖国神社参拝を強要された歴史を思い起こさせます。これに加えて、靖国神社を国家護持にする案、非宗教法人化する案など出てきています。これは、戦前、戦中と同じ道を歩む危険をはらんでいます。こうした考え方は、政教分離の原則をなし崩しにするばかりか、基本的人権としての信教の自由さえ脅かすものです。
わたしたち日本カトリック司教団は、基本的人権である信教の自由を保障する政教分離の原則を堅持していくことを強く訴えます。それは、アジア諸国と共に平和を構築していくためにもどうしても必要なのです。
2007年2月21日 日本カトリック司教団
----------
注
1 『現代世界憲章』（1965年）76番参照
2 同上
3 教皇ヨハネ･パウロ二世使徒的書簡『紀元2000年の到来』３５番参照
4 『信教の自由に関する宣言』（1965年）2番参照
5 同上2番参照
6 同上6番参照
7 『カトリック教会のカテキズム』（1997年）2245番参照
8 同上2239番参照
9 『信教の自由に関する宣言』（1965年）11番参照
10 大日本帝国憲法28条参照
11 布教聖省指針「祖国に対する信者のつとめ」（1936年）
12 国家神道は戦前戦中、宗教を超える存在として、宗教団体の枠に入っていませんでした。
13「自民党新憲法草案」20条3項
国および公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、
特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものは行ってはならない。
戦後６０年 平和メッセージ
「非暴力による平和への道」 〜今こそ預言者としての役割を〜
日本の教会の兄弟姉妹とすべての善意ある人々へ
＜はじめに＞
戦後６０年目の今年、「日本カトリック平和旬間」 にあたり、わたしたち日本カトリック司教団は日本の教会の兄弟姉妹とすべての善意ある人々へ平和メッセージを送ります。
戦後５０年に司教団はメッセージ『平和への決意』を発表しました。その中で、戦前から戦中にかけて日本のカトリック教会が「尊いいのちを守るために、神のみ心にそって果たさなければならない預言者的な役割についての適切な認識に欠けていたことを認め」、「神と、戦争によって苦しみを受けた多くの人々に対してゆるしを願い」
ました。そしてわたしたちの回心のあかしとして、平和への実現に向かって貢献していくという決意を表明したのです。
それから十年を経て、平和への呼びかけにもかかわらず、世界はいまだに様々な暴力の連鎖から抜け出せないでいます。わたしたちは今こそ預言者としての役割、すなわち、「時のしるしを読み解き、神のメッセージを伝える」という役割を果たさなければならない時であると自覚するものです。
＜人間の尊厳＞
平和の前提は､まず「人間の尊厳」にあります。わたしたちは、聖書の教えによって、人間の尊厳は人間社会がつくりだしたものではなく、神によって与えられたものであり、誰も侵してはならない普遍的な権利であると信じます。この「人間の尊厳」を前提にすることによってのみ、一人ひとりの基本的人権が守られるだけではなく、異なる文化を持つ世界の人々が一つにつながり､互いに愛しあう関係へと向かうことができるのです。このような理念は、世界人権宣言
や日本国憲法 にも明記され、「人間の尊厳」がすべての人に当てはまる普遍的な共通善であるからこそ、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」
と宣言できるのです。
＜アジアの国々との和解と連帯＞
この春、東アジア、とくに中国､韓国では、反日運動がこれまでにないほど激しいものとなりました。このような緊張の背景には、さまざまな理由がありますが、その一つとして、日本の最近の動きがあります。具体的には歴史認識、首相の靖国神社参拝、憲法改正論議などの問題が挙げられるでしょう。
「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことです」と教皇ヨハネ・パウロ二世は広島での『平和アピール』 で繰り返し訴えました。日本人であるわたしたちは過去の植民地支配や武力による侵略という歴史的事実を真摯に受け止め、反省し、その歴史認識を共有することが求められています。そのことが二度と同じ悲劇を繰り返さないことを誓うことになり、将来に対する責任を担うことにもなるとわたしたちは確信しています。
かつて軍国主義政権の圧力のもとで、当時のカトリック教会の指導者は靖国神社をはじめとする神社参拝を心ならずも「儀礼」 として容認してしまいました。このことは過去の出来事として葬り去ることはできません。なぜなら、今まさに同じ危機が目前に迫っているからです。すなわち、憲法改正論議のなかで、政教分離の原則を緩和し、靖国神社参拝を「儀礼」として容認しようという動きが出てきているからです。日本の政教分離（憲法第20条3項）
は、天皇を中心とする国家体制が宗教を利用して戦争にまい進したという歴史の反省から生まれた原則なのです。だからこそ、日本国民であるわたしたちにとって、この政教分離の原則を守り続けることが、同じ轍をふまない覚悟を明らかにすることになるのです。
東アジアの人々の信頼を回復し、連帯して平和を築いていくためにも、わたしたちはこれらの確固たる姿勢を示すことが必要ではないでしょうか。
＜富の公正な分配と環境保全＞
現在、国家間の経済格差は一向に縮まらないばかりか、むしろ広がっており、さらに富める国でも貧しい国でも、国内での貧富の差が広がってきています。日本も例外ではありません。貧困は、生活苦だけではなく、人の移動とそれに伴う家族の離散、さらには人身・薬物・臓器の売買のような人間の尊厳を踏みにじる問題を生み出しています。教皇ヨハネ・パウロ二世は、現代世界において人権といのちのグローバル化の必要性にふれ、次のように訴えられました。「排除され疎外されているすべての人が、経済的、人間的発展の圏内に入ることができるよう助けること、このことが実現されるためには、現在、わたしたちの世界が豊富に生産している余剰物を振り分けるだけでは不十分です。何よりもまず、生活様式や生産と消費のモデル、そして今の社会を支配している既成の権力構造の変革が必要です。」
また多くの紛争や暴力は、資源をめぐって起きており、地球環境保全が平和構築へむけて取り組むべき重要な課題であると認識されています。限りある資源を有効に使い、みなで公平に分配し、持続可能な方法で資源を管理し、最貧国の債務問題に取り組むことにより、紛争問題の解決に寄与することができるのです。この貧困をなくし、地球環境を守るという課題は、世界の政府、企業、団体、市民の連帯なくして効果を期待することはできません。
＜非暴力を貫いて連帯を＞
２００１年９月１１日に米国で起きた「同時多発テロ」と、それに続くアフガニスタンやイラクに対する攻撃は、世界に衝撃を与え、深い亀裂をもたらしてしまいました。これらの武力攻撃は多くの一般市民を巻き添えにし、暴力の悪循環をもたらしています。このような中で、多くの宗教者や市民が報復反対と対話による和解を呼びかけました。教皇ヨハネ・パウロ二世は、聖パウロの教えに従って、平和は悪が善によって打ち負かされるときにのみもたらされる辛抱強い闘いの成果であることを明らかにしています。軍備と武力行使によってではなく、非暴力を貫き対話によって平和を築く歩みだけが「悪に対して悪をもって報いるという悪循環から抜け出す唯一の道」
なのです。これはガンディーの非暴力による抵抗運動などが示しているように、多くの人々の共感をよぶものです。この非暴力の精神は憲法第９条の中で、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄、および戦力の不保持という形で掲げられています
。６０年にわたって戦争で誰も殺さず、誰も殺されなかったという日本における歴史的事実はわたしたちの誇りとするところではないでしょうか。
暴力の連鎖から抜け出せない現代にあって、この非暴力の精神と実践を積極的に広め、世界の人々と共有することにおいて新しい連帯を築き、平和のために力を尽くしていきましょう。
＜むすび＞
最後にもう一度、教皇ヨハネ・パウロ二世の『平和アピール』の言葉を引用します。
「各国の元首、政府首脳、政治・経済上の指導者に次のように申します。正義のもとでの平和を誓おうではありませんか。今、この時点で、紛争解決の手段としての戦争は、許されるべきではないという固い決意をしようではありませんか。人類同胞に向かって、軍備縮小とすべての核兵器の破棄とを約束しようではありませんか。暴力と憎しみにかえて、信頼と思いやりを持とうではありませんか。」
わたしたちは、この教皇の『平和アピール』を再び強く訴え、共に神に祈り、共に連帯して非暴力による世界平和を築いていくように呼びかけます。
平和の使徒として国々を歴訪し、預言者としての役割を果たした前教皇の遺志を継ぎ、わたしたちもそれぞれの場で、新教皇ベネディクト１６世と心を一つにし、平和のために貢献していこうではありませんか。
２００５年 カトリック平和旬間に
日本カトリック司教団
To Our Brothers and Sisters in the Church in Japan and To
All People of Good Will
＜Introduction ＞
As this year is the sixtieth anniversary of the end of the
war, we, the Catholic Bishopsﾕ
Conference of Japan, are sending to our brothers and sisters in
the Church in Japan and to all
people of good will, a peace message on the occasion of Japan
Catholic Peace Period.i
The Bishopsﾕ Conference published the message ﾔResolution for
Peaceﾕ fifty years after
the end of the war. In it we acknowledged that before and during
the war, the Catholic Church
in Japan ﾔlacked an awareness of the prophetic role it should
have fulfilled to protect human
life and carry out the will of Godﾕ and ﾔasked forgiveness of
God and of the people who had to
bear such suffering during the war.ﾕ ii We also announced our
resolve to dedicate ourselves to
the realization of peace.
In the ten years since, despite our calling for peace, the world
has not been able to shake
the chains of various forms of violence. We are very much aware
that now is the time we have
to perform our role as prophets, that is, ﾔread the signs of the
times and convey the message of
Godﾕ.
＜The Dignity of Human Beings ＞
The premise of peace is the dignity of human beings. From
the teaching of the Bible, we
believe that the dignity of human beings is bestowed by God ﾑ
not created by human society,
that it pertains universally, and that no one must violate it.
Only if human dignity is our
premise will the human rights of individuals be protected, people
linked in a multicultural
world, and we be able to head toward a relationship of mutual
love. These ideas are clearly
contained in the Universal Declaration of Human Rights iii and
the Japanese Constitution iv ,
and it is because every single person shares this human dignity
that we can assert that ﾔall
peoples of the world have the right to live in peace free from
fear and poverty.ﾕ v
＜Reconciliation and Solidarity with the Countries of Asia ＞
This spring there were unprecedented anti-Japan demonstrations
in East Asia, especially in China and Korea. There are various
reasons for this tension, but one is recent developments
in Japan. Among these are interpretations of history, the Prime
Ministerﾕs visits to Yasukuni
Shrine, and debate over the revision of the Constitution.
In his ﾔAppeal for Peaceﾕ vi at Hiroshima, Pope John Paul II repeatedly
said that ﾔto
remember the past is to commit oneself to the future.ﾕ We Japanese
are being called to
honestly accept our history, a history which includes the violent
invasion and colonization of
other countries, reflect on it and share the historic recognition
among ourselves. We believe
that to do this will be to promise not to repeat the tragedy and
also to commit oneself to the
future.
Before and during the War, and under pressure from the military
government, the leaders
of the Catholic Church unwillingly admitted visits to Yasukuni
and other shrines as ﾔritesﾕ vii .
We cannot say that this is ancient history and forget about it.
Right now we are facing the
same crisis again. In the debate about revision of the constitution
there are some advocating a
relaxation of the principle of separation of Religion and Politics
and State trying to get visits
to Yasukuni Shrine as ﾔritesﾕ. The separation of Religion and
Politics in Japan (Article 20,
number 3 of the Constitution) viii is a principle born from reflection
on the fact that the State,
with the emperor at the center, used religion to promote its war
effort. This is why protection
of the principle of separation of Religion and Politics is for
us Japanese an expression of our
resolve not to repeat the same mistake.
We believe that we need to take a firm stand on this issue in
order to regain the trust of
the people of East Asia and together with them work for peace.
＜Fair Distribution of Wealth and Preservation of the Environment
＞
At present, the disparity between wealthy and impoverished
countries is expanding rather
than contracting, and the gap between the rich and poor within
both wealthy and impoverished
countries is also expanding. Japan is not an exception. Poverty
not only makes living difficult,
it also spawns problems such as the migration of peoples and the
subsequent separation of
families and the trafficking of people, drugs and human organs.
John Paul II, speaking about
the need for the globalization of human rights and life, stated
that ﾔit is not merely a matter of
ﾒgiving from oneﾕs surplusﾓ, but of helping entire peoples which
are presently excluded or
marginalized to enter into the sphere of economic and human development.
For this to happen,
it is not enough to draw on the surplus goods which in fact our
world abundantly produces; it
requires above all a change of lifestyle, of models of production
and consumption, and of theestablished structures of power which
today govern societies.ﾕ ix
With many wars fought over natural resources, we realize that
preservation of the natural
environment is an important issue that needs to be taken up to
work for peace. The limited
resources we have must be used wisely, shared equitably, and managed
in a sustainable way.
Cancelation of the debts of impoverished countries is another
way we can contribute to the
solution of war. However, we cannot expect to eradicate poverty
and protect the natural
environment without the assistance of the governments, industry,
organizations, and ordinary
citizens of the world.
＜Through Nonviolence to Solidarity ＞
The attack on the World Trade Center on September 11, 2001 and
the subsequent attacks
on Afghanistan and Iraq have shaken the world and caused deep
cracks to appear. These
attacks have entangled many civilians and led to a vicious circle
of violence. In this situation
many people of faith and civilians are calling for an end to retaliation
and for reconciliation
based on dialogue. John Paul II, following the teachings of St
Paul, emphasized that peace
will be achieved only when evil is overcome by good, and that
this will require a persistent
struggle. ﾔThe one way out of the vicious circle of requiting
evil for evilﾕ x is not the use of
force, but the building of peace through nonviolence and dialogue.
As Gandhiﾕs method of
nonviolent resistance shows, it draws a response from many people.
This nonviolent spirit appears in Article 9 in the form of the
renunciation of war as a
means of settling international disputes and the renunciation
of arms. xi Are we not right to be
proud of the fact that for sixty years we have not killed anyone
in war, and that none of us has
been killed in war?
In the midst of a world where it is extremely difficult to break
the chain of violence, let
us do everything we can to spread the spirit and practice of nonviolence,
to construct a new
solidarity with the people of the world on the common issues,
and thus strive for peace.
＜Afterword ＞
Finally, we quote once more the words of John Paul II.
ﾔTo the Heads of state and of Government, to those who hold political
and economic power, I
say: let us pledge ourselves to peace through justice; let us
take a solemn decision, now, that
war will never be tolerated or sought as a means of resolving
differences; let us promise our
fellow human beings that we will work untiringly for disarmament
and the banishing of all nuclear weapons: let us replace violence
and hate with confidence and caring.ﾕ
We firmly repeat the Popeﾕs ﾔAppeal for Peaceﾕ, together pray
to God, and ask you to work
with us to build a peace based on nonviolence.
Following the wishes of the deceased pope who visited countries
as an apostle of peace
and played a prophetic role, we, each in our own place, join our
hearts with the new pope
Benedict XVI and dedicate ourselves to peace.
Japan Catholic Peace Period 2005
Catholic Bishopsﾕ Conference of Japan
Notes
i The Catholic Bishopsﾕ Conference of Japan responded to Pope
John Paul IIﾕs 1981 ﾔAppeal for Peaceﾕ in
Hiroshima by establishing, the following year, Japan Catholic
Peace Period (August 6 ﾑ 15), asking people to
pray for world peace and take concrete action based on the resolution
for peace especially during this period. ii Cf:ﾔResolution for
Peace ﾐ On the 50 th . Anniverssary of the End of the War ﾐ ﾔFeb.
25, 1995 iii Cf:ﾔWhereas recognition of the inherent dignity and
of the equal and inalienable rights of all members of the
human family is the foundation of freedom, justice and peace in
the worldﾕ, Preamble, ﾔUniversal Declaration of
Human Rightsﾕ, Office of the High Commissioner for Human Rights.
http://www.unhchr.ch/udhr/lang/eng.htm iv ﾔThe people shall not
be prevented from enjoying any of the fundamental human rights.
These fundamental
human rights guaranteed to the people by this Constitution shall
be conferred upon the people of this and future
generations as eternal and inviolate rights.ﾕ Article 11, Constitution
of Japan
ﾔThe fundamental human rights guaranteed by this Constitution
to the people of Japan are fruits of the age-old
struggle of man to be free; they have survived the many exacting
tests for durability and are conferred upon this
and future generations in trust, to be held for all time inviolate.ﾕ
Article 97, Constitution of Japan. v Cf: Preface, Constitution
of Japan vi On February 25, 1981, in the Peace Memorial Park in
Hiroshima, Pope John Paul II made an appeal for peace
to the whole world in nine languages. vii Acta Apostolicae Sedis,
1936 viii (1) Freedom of religion is guaranteed to all. No religious
organization shall receive any privileges from the
State, nor exercise any political authority.
(2) No person shall be compelled to take part in any religious
acts, celebration, rite or practice.
(3) The State and its organs shall refrain from religious education
or any other religious activity. Article 20,
Constitution of Japan ix Number 58, ﾔCentesimus Annusﾕ, John Paul
II, 1991 x Message for World Peace Day, January 1, 2005 xi Article
9, Constitution of Japan:(1) Aspiring sincerely to an international
peace based on justice and order, the
Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the
nation and the threat or use of force as means of
settling international disputes.
(2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph,
land, sea, and air forces, as well as other war
potential, will never be maintained. The right of belligerency
of the state will not be recognized. Article 9,
Constitution of Japan.
イラク問題の平和的解決についての日本司教団声明
私たち日本司教団が2002年度臨時司教総会のために集まっている今まさにこの時、国際社会は、イラク問題に対して戦争か平和的解決かの重大な選択を迫られています。おりしも世界各地では、戦争による解決に反対する人々の草の根レベルの運動が行われています。この国際社会の重大な選択に対し、キリスト教信仰と教えに照らして、私たち司教団がどのように考えるかについて、ここに表明します。
イエス・キリストは、山上の説教の中で、「殺してはならない」（出エジプト 20・１3）というおきてを確認した上で、さらに、怒りや憎しみ、復讐なども禁じ、また敵を愛することさえも弟子たちに求めておられます（マタイ5・21-）。
まず私たちは、教皇ヨハネ23世の回勅『パーチェム・イン・テリス』（地上の平和）発布４０周年にあたる今年、同教皇の次の言葉を思いおこします。
「現代には、ますます人々の精神に波及していくひとつの信念がある。諸民族間に発生する紛争は、武力によって解決すべきではなく、交渉によって解決すべきであるという信念がこれである。
（中略）原子の世紀である現代において、戦争が権利の侵害を是正する適当な手段であるということは考えられないことである」。
この信条を継承する教皇ヨハネ・パウロ２世は、昨年も今年も『平和メッセージ』で、ゆるし合いの精神を強調し、衝突ではなく和解への道を勧めています。また世界の宗教者も平和と慈悲の精神を強調しています。
私たち司教団は、あらゆる戦争に反対する基本的な立場をはっきりと表明します。今行われようとしているイラクの大量破壊兵器に対処するための予防的な武力行使は、たとえ国連による決議があったとしても、軍事力による正当防衛には当てはまらないと判断します（『カトリック教会のカテキズム』2309番参照）。
したがって私たち日本の司教団は、イラクへの武力行使に対して反対します。この問題を解決すべく、あらゆる平和的手段が用いられるべきであり、そのために国際社会の勇気ある連帯こそ必要だと訴えます。
戦争が回避されずにイラク攻撃が実行されれば、一般市民を含む多くのかけがえのないいのちが失われます。また度重なる地域紛争や武力衝突および経済制裁によって、すでに苦しんでいるイラク国民をさらに苦しめることになることも容易に推測できます。その上、この攻撃はイラクばかりではなく中近東全体を不安定にさせ、問題の解決どころか、新たな問題を生じさせるに違いありません。
またイラク政府に対しては、大量破壊兵器を放棄すること、そして開発を中止することを国際社会に早期にかつ明確に示すように要望します。
さらに私たちはイラクに対してと同様に、核兵器その他の大量破壊兵器保有については、すべての国家に対して完全に破棄することを強く求めます。
今、全世界が戦争と平和、正義と安全に関する重大な選択に直面しています。憎しみは憎しみを、暴力は暴力を誘発するだけで、この暴力の連鎖から平和は生まれません。今こそ世界は「敵意という隔ての壁を取り壊し」（エフェソ書
2,14）、戦争の危機を回避するための方策を模索し、非暴力による対話と協調を基本にした外交努力による平和的な解決を図らなければなりません。
日本も、日本国憲法にも示されている平和の理念を尊重し、国際社会の中でこうした努力を積極的に展開していく道を、勇気をもって選択すべきではないでしょうか。
さらにグローバル化されていく世界には多くの国際的緊張が存在し、その影では常に一般民衆が犠牲になっています。こうした犠牲者の人間としての尊厳こそ、まず第一に回復されるべきであり、私たちはそのために連帯した行動を進めていきたいと思います。そして、世界中で戦争のために注ぎ込まれている時間と資金と労力が、国際紛争の根深い背景と原因である世界中の貧困を終わらせるためにこそ使われることを切に願って止みません。
私たち日本の司教団は、以上の考えを日本の教会の皆さんに、また日本と世界の人々に向けて表明します。
今こそ私たちはキリスト者として福音の教えと精神に従い、善意ある人々とともに、平和と正義を促進するために積極的に行動しましょう。
最後に、世界各国の指導者のために祈ります。
平和の源である神よ、イラクへの戦争の危機が迫っている中で、国際社会の平和的共存のために公正で責任ある判断を下すべき立場にある人々が、武力に頼らない平和的な解決を一日も早く見い出すことができますように。
２００３年２月２１日
日本カトリック司教団