差別糾弾闘争 

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[information-onnagumi :1186] 【蛍雪義塾】おんな組いのちからお知らせ　　より転載

「ネットカフェ難民」など中卒や高校中退の学歴で経済的に困窮している人に無料で勉強を教えるプロジェクトがスタートした。ＪＲ代々木駅近くに誕生した「蛍雪義塾」。「今の日本はやり直しの場が圧倒的に欠けている。高卒資格を取れば選択肢が広がる」と、受講生を募集している。

問い合わせはmusic-works@pdx.ne.jpへ。

アジア・太平洋戦争によるアジア地域の死者数

日本　3,100,000人以上

朝鮮　約　200,000人

中国　10,000,000人以上

台湾　 30,000人以上

フィリピン　1,111,938人

ベトナム　約2,000,000人

ビルマ　約150,000人

マレーシア・シンガポール　100,000人以上

インドネシア　約4,000,000人

インド　約3,500,000人

モルジフ　数千人

オーストラリア　23,365人

ニュージーランド　11,625人

タイ・ラオス　は　不明

各国政府公表、他。

９条キャンペーン　平和フォーラム　電話０３−５２８９−８２２２　ちらし資料より。

5000000000000
こんな事（こんな数字）を知っていましたか？

日本が使う防衛関係費で、一番喜ぶのは、アメリカの兵器メーカーです。

毎年、わたしたちの税金から、
約5000000000000円（=約５兆円）が防衛関係費に使われています。

その上、在日アメリカ軍の基地の経費
約１兆円の約７割（＝約０.７兆円）を肩代わりしています。

あわせて約５.７兆円も、防衛関係費などに使われているのです。

これをわたしたちに配ったら、
一人あたり４万４千円/年、　４人家族なら、17万5千円/年です。

10年間なら、一人あたり４４万円、　４人家族なら175万円です。

これを、わたしたちの暮らしに使ったら何につかえるでしょうか？

10年間をふりかえって、あなたは、自衛隊や、アメリカ軍から、
前のページの金額に見合ったサービスを受けたことがありますか？

万一、あなたの町が戦場になったとき、自衛隊やアメリカ軍が、
あなたの家族のいのちや財産をほんとうに守れると思いますか？

日本の海岸には５０基以上の原発がならんでいます。

このうちの一つに、通常爆弾が１発でも落ちたら、チェルノブイリ事故のようなことがおきます。

広いひろい土地に、放射能を持つ粒子がしみ込んで、何百年、何千年もの間、
わたしたちの子や孫、そのまた子どもたちが住めない土地になり、日本は破滅します。

こんなことで、日本を軍隊で守れると思いますか？

これらのことを知って、
「備え（軍備）あれば、憂いなし」とは、本当だと、
あなたは思いますか？」

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コスタリカという国は、1949年に、それまであった軍隊を捨ててから、軍隊を持たずに、半世紀以上、侵略をしたり、されたりせず、平和を保っています。
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これは、以下の冊子から引用させていただきました。
冊子『5000000000000　　こんな事（こんな数字）を知っていましたか？』
著者　小倉志郎（コスタリカに学ぶ会・会員）
発行　同上
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ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分は少し不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。

だから何も行動にでなかった。

次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、

社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。

それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、

それでもなお行動にでることはなかった。

それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。

だから立って行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

ニーメラー、マルティン

http://www.wako.ac.jp/~michael/wiki/index.php?%A5%CB%A1%BC%A5%E1%A5%E9%A1%BCより
　

モデルはMartin Niemoler
ドイツの神学者、プロテスタント?の牧師。ナチ・ドイツ時代に告白教会?Bekennende Kircheのメンバーとして抵抗運動をする。
・ ニーメラーの言葉から
Als die Nazis die Kommunisten holten, habe ich geschwiegen;ich war ja kein Kommunist.

Als sie die Sozialdemokraten einsperrten, habe ich geschwiegen;ich war ja kein Sozialdemokrat.

Als sie die Gewerkschafter holten, habe ich geschwiegen,ich war ja kein Gewerkschafter.

Als sie mich holten, gab es keinen mehr, der protestieren konnte.

ナチが共産主義者を捕まえにきたとき、わたしは沈黙していた。わたしは共産主義者ではなかったからだ。

ナチが社会民主党員を逮捕したとき、わたしは沈黙していた。わたしは社会民主党員ではなかったからだ。

ナチが労働組合員を捕まえにきたとき、わたしは沈黙していた。わたしは労働組合員ではなかったからだ。

ナチがわたしを捕まえにきたとき、抗議してくれる者はもうだれもいなかった。

・ 年譜
? 1892年　1月14日生
? 1910年　ドイツ帝国海軍入隊
? 1918年　Uボート艦長となる。
? 1919年　海軍除隊後、ミュンスター大学?で神学?Theologieを学ぶ。
? 1924年　プロテスタント牧師の聖職につく。
? 1931年　ベルリン・ダーレム?Berlin-Dahlemの牧師となる。当初ナチを支持していたが、ナチの暴力支配を嫌い、対立する。
? 1933年　牧師緊急連盟?Pfarrernotbundの発起人となる。告白教会?Bekennende Kircheの活動をはじめる。
? 1934年　牧師の職を解かれ、説教を禁止される。
? 1937年　7月1日　逮捕され、ザクセンハウゼン?Sachsenhausen強制収容所?にいれられる。
? 1941年　ダッハウ?Dachau強制収容所?に移送。http://www.history.ucsb.edu/faculty/marcuse/projects/niem/niembkex.htm
? 1945年　アメリカ軍によってダッハウ?Dachau強制収容所?から解放される。 　　　　　　　プロテスタント教会がナチに加担したことを認めるシュトゥットガルト罪の告白?Stuttgarter Schuldbekenntnisに名を連ねる。
? 1961年　世界教会評議会?Weltkirchenrateのメンバーとなる（1968年まで）。
? 1972年　アルベルト・シュヴァイツァー平和賞?Albert-Schweitzer-Friedensmedaille受賞。
? 1983年　オシエツキー賞?Ossietzky-Medaille受賞。
? 1984年　3月6日死去。
・ 関連サイト
・ Martin-Niem嗟ler-Stiftung公式サイト
? http://www.dhm.de/lemo/html/biografien/NiemoellerMartin/index.html年譜の作成はこのページを参考にした。
? シュトゥットガルト罪の告白（ドイツ語全文）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%EB%A5%C1%A5%F3%A1%A6%A5%CB%A1%BC%A5%E1%A5%E9%A1%BCより

Martin Niemoller（ドイツのプロテスタント、ルター派神学者。1892.1.14〜1984.3.6）

　ドイツのルター派神学者。第1次世界大戦に従軍し，潜水艦長として活躍。ウェストファリアのミュンスター大学で神学を修め，1924〜30年同大学学内伝道にたずさわり，31〜39年ベルリン・ダーレムのルター派教会牧師となる。ヒトラーの教会支配に対する抵抗運動の指導者として活躍し，牧師緊急同盟の結成を呼びかけ，告白教会の形成，バルメン宣言の成立にあずかって力があったが，逮捕されて，ダハウの強制収容所に送られる (1937) 。第2次世界大戦後解放されて，平和運動，ドイツ統一運動に尽力。ドイツ福音主義教会評議員，同外務局長。世界教会協議会会員。主著『Uボートから講壇へ』 Vom U-boot zur Kanzel (34) ，『イエス・キリストは主なり』 Herr ist Jesus Christus (46) 。

(Copyright 2000-2003 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.)

　ナチスが行った数々の弾圧を傍観し、自分たち神学者にその手が伸びるまで行動を起こさなかった事を悔やみ、下記の有名な言葉を残している。

はじめにやつらは共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。

つぎにやつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。

つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声をあげなかった。

そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。

（原文：ドイツ語と英語）

＜First they came for the Communists, but I was not a Communist so I did not speak out. Then they came for the Socialists and the Trade Unionists, but I was neither, so I did not speak out. Then they came for the Jews, but I was not a Jew so I did not speak out. And when they came for me, there was no one left to speak out for me.ｃ

Als die Nazis die Kommunisten holten, habe ich geschwiegen;ich war ja kein Kommunist.

Als sie die Sozialdemokraten einsperrten, habe ich geschwiegen;ich war ja kein Sozialdemokrat.

Als sie die Gewerkschafter holten, habe ich geschwiegen,ich war ja kein Gewerkschafter.

Als sie mich holten, gab es keinen mehr, der protestieren konnte.

【重要な追記】

元テキストには「弾圧」という言葉は使われていない。また、テキストには「ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった だから行動に立ち上がった　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった」という言が添付されているヴァージョンのものもあるが、これを読んで「主流派キリスト教教会組織全体がナチスに対して勇敢に抵抗し、そして弾圧された」と思うとすればそれは正しくない。実際には、カトリック・プロテスタントを問わず、主流派教会組織はナチスと妥協することでその存在を保持したのであり、ナチスの「共犯者」として批判されることも多い。（「この妥協は弾圧を避けるためやむをえなかった」と擁護派が主張するのに対して、批判派は教会内の反共主義や反ユダヤ主義感情を強調している。）

★[Greenpeace] チェルノブイリ原発事故から今日で20年、予想を超えた被害者数

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Greenpeace Japan Mail Magazine 【 グリーンピース・ビジョン(転送歓迎）】

2006/4/26 No.74
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グリーンピースは、グリーン（緑豊か）でピース（平和）な社会を実現するため
活動する環境保護団体です
サポーターお申込　http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?gv
ご寄付　http://www.greenpeace.or.jp/info/donation/?gv
..........................................................................
　チェルノブイリ原発事故の大惨事から今日で20年。今なおその深刻な被害は続
いています。グリーンピースは、52人の著名な科学者の参加を得て、公的機関か
ら発表されている被害状況よりも、さらに多くの死亡者が出ると予測するレポー
トを発表しました。
　引き続き、原生林を守るリボンプロジェクトへのご参加もお願いします。ぜひ、
お友達にもお知らせください。

＜目次＞
【速報】
★1　過小評価されていたチェルノブイリ原発事故による死者
★2　違法伐採と闘う弁護士アン・カジールさん、ゴールドマン環境賞受賞。5
月来日！
★3　約8割が「違法伐採木材は輸入すべきでない」。調査結果から
★4　あなたも原生林を守ることができます！ 森へリボンをプロジェクト〜むす
　　んで守ろう原生林〜
★グリーンピースの環境保護活動にご支援をお願いします★

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
【速報】4月24日、環境保護分野のノーベル賞と呼ばれるゴールドマン環境賞を、
パプアニューギニア出身で先住民族の人権と土地所有権を擁護してきた女性弁護
士、アン・カジールさん（32歳）が受賞しました。グリーンピース・ジャパンで
は、カジールさんを5月23日、日本へ招待します。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
★ 1　過小評価されていたチェルノブイリ原発事故による死者

　1986年4月26日、旧ソビエト連邦・チェルノブイリの原子力発電所原子炉No.4
が爆発、人類が起こした、最も重大で広範囲にわたる惨事となりました。ウクラ
イナ地方の小さな町チェルノブイリの名前は、一夜にして世界中に知れ渡りまし
た。

　グリーンピースは、20年を経たこの大惨事と、多数のガン患者（約25万人をし
のぐガン患者及び10万人の死に至るガン患者）との重大な関連性を明らかにする
レポートを、科学者52人の参加を得て発表しました。国際原子力機関IAEA の発
表したレポートでは、事故に関連して4千人の追加的な死亡を予想していますが、
グリーンピースのレポートは、この結果を変えることになりました。

　ベラルーシ国内のガン統計に基づく新しいデータによると、チェルノブイリ事
故に起因する約27万人のガン患者が予測されます。また、ロシアでは、15年間で
チェルノブイリ事故に起因してさらに6万人が、ウクライナやベラルーシでは、
さらに14万人が死亡すると予測されることが明らかになりました。

エネルギーが必要であると聞くことがあったら、私たちもチェルノブイリの人々
と同じ運命を歩みたいと思うか、考えてみましょう。

より詳しい情報はこちらへ（英語）
http://www.greenpeace.org/international/news/chernobyl-deaths-180406

レポートのダウンロードはこちらへ（英語）
http://www.greenpeace.org/international/press/reports/chernobylhealthreport

国連の原子力推進を止めるための署名はこちらから（英語）
http://ctk.greenpeace.org/gp-en/ctk-collectors/respond?item%5fid=2047368&obj_skin_id=51

　グリーンピースでは、ウクライナ、イギリス、イタリア、ベルギー、フランス、
ドイツなど世界30都市で、チェルノブイリや他の核による被害に苦しむ人々を撮
影した写真展を開きました。

　チェルノブイリ事故で汚染された地域に住み、脳腫瘍を切除後、甲状腺の異常
が見つかっている姉妹、2度目の甲状腺ガンの治療を受けるウクライナの19歳の
女性、カザフスタンの高濃度に汚染された核テスト地区に住み、骨の難病のため
体が30cm以上も縮んでいる33歳の男性らの写真が展示されています。

　20年を経ても、全ての核エネルギー施設は、第2のチェルノブイリの脅威を思
い起こさせます。

写真（一部）はこちらからご覧になれます（英語）
http://www.greenpeace.org/international/news/chernobyl-deaths-180406

国連へ原子力推進を止めるための陳情はこちらから（英語）
http://ctk.greenpeace.org/gp-en/ctk-collectors/respond?item%5fid=2047368&obj_skin_id=51

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★2　違法伐採と闘う弁護士アン・カジールさん、ゴールドマン環境賞受賞。5月
来日！

　4月24日、環境保護分野のノーベル賞と呼ばれるゴールドマン環境賞を、パプ
アニューギニア出身で先住民族の人権と土地所有権を擁護してきた女性弁護士、
アン・カジールさん（32歳）が受賞しました。カジールさんは、グリーンピース
・ジャパンの招待で、5月23日から日本への訪問します。

　パプアニューギニアでは、60％以上の原生林が破壊され、原生林に依存して暮
らす先住民族の基本的人権が侵されています。カジールさんは、パプアニューギ
ニア最高裁で伐採企業の違法性を告発し、先住民族の権利の訴えを勝訴に導き、
現地の原生林を保護する活動をしています。今回こうしたカジールさんの活動が
ゴールドマン環境賞選考委員会に評価されました。

　カジールさんは、グリーンピース・ジャパンの招待で5月23日から来日します。5
月26日、27日に沖縄で開かれる第4回太平洋・島サミットの議長であるパプアニュー
ギニアの首相と、日本の小泉首相、および参加各国首脳に対し、パプアニューギ
ニアの原生林と先住民族の人権を守るよう訴える予定です。

ゴールドマン環境賞についてはこちらから（英語）
http://www.goldmanprize.org/

パラダイスフォレストについての詳しい情報はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/?gv

.......................................................................
★3　約8割が「違法伐採木材は輸入すべきでない」と回答。調査結果から

　グリーンピース・ジャパンが行った「木材の輸入に関する生活者意識調査」で
「生産国で違法に伐採された木材を輸入すべきでない」と考えている人が約8割
に上ることが明らかになりました。

　これは5月22日のアースデイに合わせ、グリーンピースが日本リサーチセンター
に依頼し15歳から59歳の男女1094名に行ったもので、違法に伐採された木材を日
本が輸入することについては、「輸入すべきでない」という意見が約8割（79.8%）、
また、約7割（67％）の人が違法伐採対策は輸出する側だけの問題だけではなく
輸入する日本も関知すべきと答え、関係各省庁に積極的な対策を求めています。

　グリーンピースは、インドネシア最東端のパプア、ソロン港で、違法伐採され
た木材から生産された合板が、日本などへ向かう運搬船アルディアント号（イン
ドネシア船籍）に積載されていることを確認しました。アルディアント号は5月
上旬、日本の港で荷降ろしする予定です。グリーンピース・ジャパンでは、日本
政府と輸入企業であるサン建材（株）、三井住商建材(株)、トーヨーマテリア(
株)に、この運搬船の調査、輸入停止を要請しました。

皆さんも、アルディアント号の調査を日本政府に要請してください。
緊急サイバーアクション
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/cyberaction/

「木材の輸入に関する生活者意識調査」の結果は下記はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424.pdf

チェルノブイリや他の核災害に苦しむ人々の写真展、世界30都市にて開催
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20060411_html?gv

政府向け要請書はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424b.pdf

輸入企業向け要請書はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060424c.pdf

インドネシアの伐採企業とその輸出先の日本企業の実態をまとめたレポート
「森林破壊の犯罪 クライムファイルII」はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/documents/doc060411.pdf

......................................................................
★4　あなたも原生林を守ることができます！ 森へリボンをプロジェクト〜むす
んで守ろう原生林〜

「地上最後の楽園（パラダイス）」とよばれるパプアニューギニアでは、多国籍
企業による違法で破壊的な伐採が行われ、かつての40％の原生林しか残されてい
ません。その速度は、地球上のどの地域よりも速く、毎年神奈川県の面積に匹敵
する約25万ヘクタール以上もの原生林が伐採企業によって破壊されています。

　グリーンピースでは、今年2月末から、パプアニューギニア、ウェスタン州で、
原生林を違法伐採からまもるグローバル・フォレスト・レスキュー・ステーショ
ン（GFRS）を設置し、ここを拠点に、この地の原生林の慣習的な所有権をもつク
ニ民族らの人々と共に、木々にリボンをつけ、所有地の境界線の画定を始めてい
ます。境界線を明確にすることで政府から所有権が認められ、伐採企業から森を
守ることができます。

　グリーンピース・ジャパンでは、この境界線画定に使われるリボンを皆様から
募り、現地へ届ける「森へリボンをプロジェクト〜むすんで守ろう原生林」を始
めています。参加者は刻々と増え、4月25日現在1167名が参加しています。あな
たのリボンが原生林に結ばれて、現地の人々の森と生活を守ります。ぜひ、ご参
加下さい。また、ぜひ、お友達にもお知らせください。

「森へリボンをプロジェクト〜むすんで守ろう原生林」ご参加はこちらからから
http://www.greenpeace.or.jp/forests

「森へリボンをプロジェクト」の仕組みの説明はこちらからから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/ribbon/step_html?gv

「森へリボンをプロジェクト」参同者一覧はこちらでご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/ribbon/sando_html?gv

森林伐採を訴えるビデオはこちらからからご覧になれます（英語）
http://www.greenpeace.org.uk/forests/ancientforest.cfm

パラダイスフォレストの詳しい情報はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/pf/?gv

パラダイスフォレストの美しい自然の写真はこちらからご覧になれます
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/gallery/mizukoshi/slide/slide_html?ph=s01&gv

GFRSの活動報告はこちらから（英文）
http://weblog.greenpeace.org/paradiseforests/

.........................................................................
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ひとたび絶滅した動物、植物は、元に戻ることはできません。未来も美しい地球
であるよう、どうかグリーンピースの活動をご支援ください。
グリーンピースは、環境保護を願う市民の立場で活動するため、企業や政府から
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★アロヨ大統領の下で殺された教会関係者のリスト
　　2006.3 （日本キリスト教協議会情報）

AN URGENT APPEAL TO STOP POLITICAL KILLINGS AND REPRESSION

TWELVE CLERGY AND LAY MEMBERS KILLED UNDER ARROYO As of March 2006

Common Denominator: They were human rights activists, members of progressive political parties and vocal critics of logging, mining, militarization and other destructive projects in the various > provinces.

5 February 2004 Killing of Abe Sungit, leader of indigenous people in Palawan, member of United Church of Christ in the Philippines (UCCP) IDPIP (Indigenous People's Program), Karapatan-Palawan and > PAGSAMBATAN.

28 April 2004 Killing of Isaias Manano, Member of the UCCP Christian Youth Fellowship (CYF) and Anakpawis Party-list Mindoro.

9 September 2004 Abduction of Mabini Wandale, United Methodist Church (UMC) lay worker in Mindoro Occidental still missing.

10 November 2004 Killing of Joel Baclao, member of UCCP/ coordinator of the Relief and Rehabilitation work of the National Council of Churches in the Philippines (NCCP), National Council Member of the Promotion of Church People's Response (PCPR) in Bicol.

16 November 2004 Massacre of 7 workers and supporters of Hacienda Luisita strike, including Juancho Sanchez, member of UCCP-CYF Tarlac.

23 November 2004 Killing of Vicente Olea, 71-year old UCCP member in Palawan.

18 February 2005 Attempted killing of Fr. Allan Caparro and wife Aileen; Fr. Allan is a member of Iglesia Filipina Independiente (IFI) and PCPR Northern Samar.

* March 2005 Report regarding AFP inclusion of church organizations as 'enemies of the state.'

13 March 2005 Killing of Fr. William Tadena, member of IFI and PCPR in Tarlac; frustrated killing of 3 companions - Carlos Barsolazo, Charlie Gabriel and Ervina Domingo (church workers). Fr. Tadena was an active supporter of the Hacienda Luisita workers.

1 April 2005 Attempted killing of Fr. Mario Quince, IFI Tarlac. Fr. Quince is also an active supporter of the Hacienda Luisita workers.

7 April 2005 Violent dispersal of peaceful assembly demanding 'Stop the Killings!' in front of Malate Church. Victims of serious physical injuries and illegal arrest include Fr. Allan Arcebuche, OFM priest and PCPR Chairperson, Br. Sam, OFM, Br. Nonoy Zaragosa, OCarm and Edwin Egar of NCCP- Program on Faith, Witness and Service.

21 April 2005 - Harassment/Grave Threat against Fr. Romeo G. Tagud, IFI Parish Priest in Bago, Bacolod City.

May 2005 Killing of Alfredo Davis, UCCP Samar.

May 2005 - Military filed rebellion charges vs Sr. Mary John Dumaog, a Good Shepherd sister working among lumad community in San Luis, Agusan del Sur. This was part of a sustained harassment against Sr. John and the lumad community who are opposed to logging, mining and military abuses in their area.

12 May 2005 Killing of UCCP Conference Minister Edison Lapuz, member of PCPR, Karapatan and Bayan Muna.

20 August 2005 Rev. Raul Domingo, member of UCCP and Kapatirang Simbahan para sa Bayan (Kasimbayan) and Secretary General of Karapatan in Palawan was shot and seriously wounded. On September 4, Rev. Domingo died at the hospital.

30 October 2005, between 8:30 am 10:00 am Death threats against Fr. Rolando de Leon, a 50-year old Roman Catholic priest of the Diocese of Malolos, Parish Priest of San Andres Apostol, Norzagaray, Bulacan; Spokesperson of the Alyansa ng Mamamayan para sa Pantaong Karapatan and Spokesperson of Bulacan Ecumenical Association of Churchpeople Offing Nationalism (BEACON), a PCPR provincial chapter. On October 30, 2005, between 8:30 am 10:00 am, after Fr. De Leon's regular mass, the parish workers were sorting out collection bags and found four envelopes: three of which contained bullets and each of the four envelopes contained the death threat: Isang babala para sa'yo: Ikaw na ang susunod! (A warning for you: You're next!)

October December 2005 Violent dispersal and illegal arrest of church people and multi-sectoral groups with Malacang's Calibrated Preemptive Response (CPR). Bro. Tony Bayod, MSC was among those illegally arrested at the October 4 "Walk for Democracy" rally towards Mendiola.

29 November 2005 Killing of Jose 'Pepe' Manegdeg III, member of Rural Missionaries of the Philippines (RMP), Bayan Muna coordinator and former volunteer of the NCCP Ecology Program.

6 December 2005 Killing of Junico Halem, member of UCCP and Bayan Muna municipal coordinator in Calaran, Misamis Occidental.

24 January 2006 Killing of Mateo Morales, a dedicated indigenous people's rights advocate and co-worker of the Religious of the Good Shepherd Sisters' Tribal Filipino Ministry (RGS-TFM) in Agusan del Sur. Military harassment and grave threats against other members of the RGS-TFM and its partner communities continue to this day.

9 March 2006 At 3:00 am, masked armed men attempted to forcibly enter the parochial house of Fr. Marco Sulayao, priest of the Iglesia Filipina Independiente (IFI); Bayan leader and former PCPR National Council member.

March 2006 Rev. Sonny Saranilla, District Superintendent of the United Methodist Church in Palawan received death threats through text messages. Rev. Saranilla, like Rev. Remigio Equila, UMC District Superintendent in Nueva Ecija, are reportedly in the military's order of battle.

　"WORLD PEACE NOW"　ニュース Vol.55 　2005/3/15
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こんにちは。
「非戦」・「非暴力」・「イラク占領認めない」・「日本の協力認めない」
"WORLD PEACE NOW"メルマガチームです。

結局間違いだったとわかったアメリカによるイラク攻撃(3月19日（アメリカ東部標準時）)から3年が経ちます。
この３年間、わたしたちは何をしてきたでしょう。

今も占領と、自衛隊による米軍支援が続いています。
陸上自衛隊は撤退の話もありますが、航空自衛隊は居残るそうです。
一方で東京・首都圏防衛のためのミサイル（一本約５億円）をアメリカから買うそうです　by 血税。

これが私たちの現実です。これでいいのだろうかと
３年目となる今、改めて考えてみてもいいのではないでしょうか？
イラク戦争：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89

アメリカ軍のやっていることはイラクの人のためになっているのか？
自衛隊のやっていることは本当にイラクの人のためになっているのか？
今のようなアメリカとの関係は日本の人のためになっているのか？
たくさんの武器は、いったい誰のためになっているのか？
もっともっとの豊かさを求めるむやみな競争は、
ほんとうに私たち自身のためになっているのか？

そしてその豊かさは誰の血を流して得ているものなのか・・・？、を。
（参照：本当のことを話そう（田中優 氏　作成）
　http://give-peace-a-chance.jp/yu/20050223.pdf

わたしたちは、戦争も武器も、過剰な競争による死もいりません。
リオでの伝説のスピーチで当時12歳だったセヴァンは言いました。
（参照：http://www.windfarm.co.jp/severn/severn_rio.html ）
「もし戦争のために使われているお金をぜんぶ、
貧しさと環境問題を解決するために使えばこの地球はすばらしい星になるでしょう。
私はまだ子どもだけどこのことを知っています。」と。
（世界の軍事費１兆ドル　武器より貧困対策を
　http://www.janjan.jp/world/0507/0507059196/1.php
　http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm　）

この、戦争（国家間戦争＆対テロ戦争）は、武器は、暴力は、
これからも人類に必要でしょうか。
そして、わたしたち日本に住む者たちができることは？

武器に勝るのはこの地球という地元に住む多様な人間の多様な力です。
３年目になる３．１８に、世界中が声を上げます。

あらためて、もう一度、力を、そして声を、集めましょう。

終わらせようイラク占領　終わらせよう戦争の時代。
人類は変わりえます。
私たち自身が変わることから。LOVE。

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目次

■１　World Peace Now アクション
■２　ニュースピックアップ
■３　カレンダーピックアップ
■４　ピックアップ
■　編集後記

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■１　World Peace Now アクション

【転送歓迎】
＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_

　終わらせようイラク占領　終わらせよう戦争の時代
　　　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　３．１８
　　　　　謝ってよ！ブッシュさん、小泉さん
　　　　　　　　今すぐもどせ自衛隊
　　　　　　http://www.worldpeacenow.jp/

＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_＼_
◇あなたのやり方で平和を表現してみませんか。

■日時：2006年３月18日（土）13:00開場 13:30開会
　　　　パレード出発15:30(予定)　パレードコース：銀座コース
■場所：日比谷野外音楽堂(地下鉄霞ヶ関駅・日比谷駅下車徒歩３分、内幸町駅下車徒歩２
分)
http://map.hatena.ne.jp/?x=139.7542369365692&y=35.67264606966827&z=0&type=satellite

■発言：石坂　啓（漫画家）、中島通子(弁護士)、糸数慶子（参議院議員）、ほか　
※手話通訳あります。
■ピースコンサート：ソウル・フラワー・モノノケ・サミット
■メッセージ：インリン、海外の反戦諸団体

◎イラクにも日本にも軍事基地はいらない
◎９条は世界への不戦の誓い

　米英によるイラク戦争開始から３年を迎えようとしていますが、いまだに戦火がやむこ
とはありません。イラク攻撃の根拠とされた「大量破壊兵器」について、とうとうブッシ
ュ米大統領は「多くが誤りだったのは事実だ」「大統領として開戦の決断に責任がある」
と認めざるを得なくなりました。しかし、戦争の根拠が失われたにもかかわらず米英がイ
ラクから撤退することはなく、むしろ、「フセイン政権打倒は正しい判断だった」とブッ
シュ大統領は開き直っているのです。また、イラク人の死者数についてもブッシュ大統領
は、「イラク人３万前後」が殺されたことを認めていますが、コロンビア大学などの共同
調査では、実際には10万人以上の民間人がイラク戦争によって命を落としているのです。

　イラク南部のサマワ周辺に展開している英・豪軍は、春から夏にかけて撤退する可能性
が高まっているという情勢ですが、日本政府は昨年12月８日、「イラク復興支援特別措置
法」の「基本計画」を変更して１年間延長を閣議決定しました。
　そして、この実施要項で、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を、従来の13ヵ所
から同国内すべての24ヵ所に増やすことで「多国籍軍の人員・物資を輸送」を拡大して、
実質的な戦争協力を強化しようとしているのです。
　しかしながら、占領軍視されている自衛隊に対するイラク国内の批判は日を追って高ま
っています。

　自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、最近では自衛隊の車両に公然とイラク市民
が石を投げつけるという光景がテレビで放映されるようになりました。
　これ以上自衛隊がイラクに駐留し続けることはイラクの人のためにならないだけでなく
、ただ多額の税金を浪費しているに過ぎないのです。実際、水道や電気や燃料供給などの
ライフラインの不整備がイラク市民の不満の大きな要因となっており、自衛隊を前面に押
し立てた「復興支援」があまりにも不備であるため、イラク市民の期待を裏切っているの
です。
　自衛隊は「殺し、殺される」という事態が起きないうちに、早急に撤退しなくてはなり
ません。

　イラク戦争に責任があると明言しているブッシュ大統領や、その戦争を積極的に支持し
た小泉首相は、イラクの人々に謝るべきです。そして日本は、イラクにおける戦争と占領
に加担するのをやめて陸・海・空の自衛隊をすぐ撤退させ、イラク人自身による真の「イ
ラク復興」に取りかかれるような支援に変えることが必要なのです。
　自衛隊のイラク派兵は、日米同盟の強化のためと憲法９条改悪への既成事実づくりであ
ることが明らかになってきました。「郵政民営化」もアメリカ政府の要求でしたし、最近
発覚した「耐震強度偽装問題」にまつわる確認検査制度の民営化も、アメリカ政府の要求
だったのです。
　私たちは、このような戦争の時代を終わらせ“戦争のできる国”に向かう小泉政権の危
険な政策にストップをかけるために大きく声をあげたいと思います。

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
《賛同者・賛同団体募集》
「3.18」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費（個人・団体とも
１口1,000円）を下記口座にお振り込みください。
◎郵便振替口座 ００１１０-６-６１０７７３
◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.18賛同」とお書きください。
■ＦＡＸ、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項
を記入の上、お送りください。

名前(団体名)：
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【ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ】　http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668／アジア太平洋平和フォーラ
ム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651／日本消費者連盟03(5155)4765／ピースボート03(3363)8047／
平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：東京都千代田区三崎町2-21-6-302市民連絡会気付　ＦＡＸ03(3221)2558
メール：worldpeace@give-peace-a-chance.jp
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■２　カレンダーピックアップ　

3/19
湾岸戦争から15年＆イラク戦争から3年 特別シンポジューム「私たちは、イラクとどう向き合うのか」
http://give-peace-a-chance.jp/118/060319.html
「貧困問題をライフスタイルから考える」 〜"遊ぶ"・"食べる"・"貯金する"から〜イベント
http://www.aseed.org/mdgswatch/blog/index.php?eid=57

3/25
講演会：「循環型社会に戦争はいらない」 〜80代、50代、20代が語る戦争体験と戦争観〜
http://give-peace-a-chance.jp/118/060325.html
シンポジウム◆どう考える「憲法改正国民投票法案」 簗瀬×辻元×菅沼
http://give-peace-a-chance.jp/118/060325.html

3/31
教育基本法・憲法の改悪をとめよう！ ３．３１全国集会 および国会デモ
http://www.kyokiren.net

4/1
非暴力連続講座　第１９回ガンジー思想をひきつぐ
http://give-peace-a-chance.jp/118/060401.html

4/23近辺
ヤフー特集
http://volunteer.yahoo.co.jp/feature/earthday2006/
アースデイ東京
http://www.earthday-tokyo.org/
64億人のアースデイ宣言！！
http://www.elp.or.jp/earthday/
アースデイ・ジャパン
http://www.earthday.jp/
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■３　ニュースピックアップ　2/15-3/13

3.15Up:イスラエル軍、刑務所包囲　パレスチナ人拘束へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000008-kyodo-int
3.14Up:米軍のグアム移転費１００億ドル　日本の負担、７５％を要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000002-san-int
3.14Up:イラン核問題、声明作り難航…米英仏と中露物別れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000002-yom-int
3.14Up:9/11の公式発表は「でっち上げだ」とエキスパートが主張
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/640
3.13Up:岩国住民投票　米軍移駐「反対」９割　政府、日米合意を優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000002-san-pol
3.13Up:ＯＤＡ改革＝大三
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/kansoku/news/20060310ddm008070142000c.html
3.10Up:イラク陸自、帰国後３人自殺　防衛庁「原因特定できぬ」
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200603090525.html
3.9Up:在日米軍再編最終報告書　戦略論と二本立て　地球規模で同盟強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000002-san-pol
3.9Up:日米初の飛行実験成功　海上配備型迎撃ミサイル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000059-kyodo-int
3.8Up:「イランの核」討議へ−ＩＡＥＡ理事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-04307996-jijp-int.view-001
3.8Up:韓国政府に武力紛争防止への協力要請　ＮＧＯ地域協議
http://www.asahi.com/international/update/0307/002.html
3.8Up:航空券税　仏が決定　推進へ２月にも国際会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000011-san-int

3.6Up:●日本はイラクのキャンプ解体のために問題企業を雇う可能性
http://give-peace-a-chance.jp/118/060305.html
2.28Up:米、南部バスラに派遣打診　陸自のイラク復興関与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060226-00000078-kyodo-int
2.27Up:露下院、対テロ強硬策容認の新法可決…人命軽視に懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000002-yom-int
2.24Up:ヤフーが国会議員の比較サイト　まずは２７０人分から
http://www.asahi.com/politics/update/0222/002.html
2.23Up:イラク派遣嫌って万引き　自衛隊空挺隊員を処分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20060221/20060221-00000038-ann-soci.html
2.22Up:要請された民主的選挙を実施し、その結果がハマスの勝利だったために、
米国やEUから支援の打ち切り。パレスチナ
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200602200432.htm
2.22Up:Ｕ２ブラジルライブ、貧困救済や人権擁護を聴衆に呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000036-reu-ent
2.22Up:レイテ島地滑り　原因は「違法伐採」か「豪雨」か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000006-maip-int

2.17Up:＜イラク自衛隊＞３月撤退開始　日本政府、米英と最終調整へ。
●航空自衛隊は２００名の部隊がこの戦線に残り、米軍の占領を支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000011-mai-pol
2.15Up:米軍迎撃ミサイル　首都圏防衛に活用　空自配備補完、打診へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000002-san-int
2.15Up:天下り先４０００法人に年５．５兆円の補助金 国財政の悪化招く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060215/mng_____sei_____001.shtml

■４　ピックアップ

◆映画特集
・六ヶ所村ラプソディー：http://rokkasho.ameblo.jp/
・日本国憲法：http://www.cine.co.jp/kenpo/
・シリアナ：http://wwws.warnerbros.co.jp/syriana/
・ミュンヘン：http://munich.jp/
・ホテルルワンダ：http://www.hotelrwanda.jp/
・ザ・コーポレーション：http://www.uplink.co.jp/corporation/log/000758.html#trackback
・ロード・オブ・ウォー：http://www.lord-of-war.jp/index2.html
・ＲＩＺＥ　http://www.rize-movie.jp

◆要チェック！　日米経済

アメリカから。日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府へ
の米国政府の年次改革要望書12/7 ＆ 2005の結果
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20051220-50.html

◆要チェック！　グローバル経済

(1/26)ダボス会議（世界経済フォーラム）、米景気に懸念表明相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt31/20050126AS2M2602726012005.html
ダボス会議が閉幕、中国・インドへ高い関心
http://www.asahi.com/international/update/0129/011.html
ダボス会議
http://blog.globis.co.jp/hori/52_/index.html

ポルトアレグレにて世界社会フォーラム第５回
http://www.jcj.gr.jp/wsf05.html
アフリカでの世界社会フォーラム 女性の権利など論議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-26/2006012607_01_3.html
グローバリゼーションと「もう一つの世界」
──「世界経済フォーラム対世界社会フォーラム」による定点観測──
http://homepage3.nifty.com/katote/ecoforum.html

◆要チェックいろいろ

【マスメディアが民衆を裏切る、１２の方法】
http://takeyama.jugem.cc/

きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

いろいろ充実。マガジン9条
http://www.magazine9.jp/index1.html
9条以前に99条（憲法を守る義務）を議論すべきかも。

電気用品安全法（PSE法)4月施工
https://www.jspa.gr.jp/pse/index.cgi
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060302
http://wadaino.jp/topics/?p=55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000207-kyodo-ent

遺伝子組換えイネの野外実験の中止を求める裁判
http://ine-saiban.com/

新刊：いま世界で何が起きているのか 私たちにできること アムネスティ・イン
ターナショナル日本・編
http://202.33.140.26/genjin//search.cgi?mode=detail&bnum=40071

海自機密情報、3433人がダウンロード
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0603/03/news058.html

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■　編集後記

グローバルな秩序は、果たして、対テロ戦争という名の暴力、
強弱の論理と不安コントロールで得られるものだろうか。
それとも、60億人以上の多彩な人間力、人としてのそれぞれの
自覚と喜びによって日々織り成されるものだろうか。
いま、私たちこそが問われているのではないか。

この星に人類として生きる意味を。
この日本という国の主権を担っているという意味を。

改めて感動＆我に問いかける。リオでの伝説のスピーチ
http://www.windfarm.co.jp/severn/severn_rio.html

戦争よりも貧富の差を解決しよう。救われるのは誰か
http://hottokenai.jp/poverty/index.html

ブッシュ大統領も中東からの輸入石油を75％削減
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20060207106.html
新エネルギーへのシフト、急ぎましょう。
（実際、石油の値段を低く保つにしても軍事費は既に高すぎる）

本当のことを話そう（田中優 氏作成）
http://give-peace-a-chance.jp/yu/20050223.pdf
ピークオイル
http://www.jca.apc.org/%7Ekmasuoka/articles/masuoka051210.html

LOVE Ourselves.
人間のしていることは、人間だけが変えられます。人類2.0へ。
http://give-peace-a-chance.jp/118/

西大門刑務所内に、「慰安婦博物館」設立

慰安婦ハルモニのための博物館が、設立推進14年目に、西大門（ソデムン） 独立公園に建設される。

挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、9日慰安婦ハルモニたちの名誉と人権回復 のために建設を推進中の「戦争と女性の人権博物館」が、2008年8月15日西大 門（ソデムン）独立公園の現在売店の場所に建てられる予定だと明らかにし た。

挺身隊対策協は、1994年から博物館建設を推進し、敷地不備と建設基金募金 低調などの困難を経験してきたが、最近ソウル市が売店の敷地(100坪余り)を 無償で提供するという意向を明らかにして、本格的な建設推進が可能になっ た。

文化財に指定された西大門独立公園内に建物を新築するには、文化財庁の許 可を受けなければならないが、挺身隊対策協は大きな問題はないものと予想 している。

挺身隊対策協は、地下2階、地上3階の規模で建設される博物館を、慰安婦ハ ルモニと戦争で被害をこうむった女性たちの人生を写真、動画などを利用し た現場教育の場に造成する方針だ。

日本軍慰安婦制度の歴史と慰安婦ハルモニたちが被った傷をしることができ る生涯観と戦争により被害を受けた女性たちの実状と女性の人権を扱う展示 館なども共に用意される。

特に、このような博物館建設は、韓国と似た痛みのある台湾、中国などが、 政府や市議の支援で早くから慰安婦のための記念館などの建設を急いでいる という点から注目される。

しかし、博物館建設の時まで解決しなければならない障害物も多い。建築費 と内部装飾、資料購入費などで30億ウォン以上が必要だが、現在までの募金 額は2億ウォンに過ぎない。

これに対し、挺対々策協は、今後鍾路（チョンノ）日本大使館の前で毎週水 曜日開催する「水曜集会」で博物館建設のためのキャンペーンも共に行う予 定だ。

そして、金剛山（クムガンサン）で3月1日開催する予定の水曜集会を通じた 北朝鮮側の呼応も期待している。

以後8日[ママ]の世界女性の日と15日の700回水曜集会を通して、全世界的な 関心も促す予定だ。

現在、挺対協に登録されている慰安婦ハルモニは、計223名で、このうち 119名が生存している。

また、これらのハルモニは、生前博物館建設のために少しずつ貯めたお金を 全て建設基金に寄付しもした。

尹美香(ユン・ミヒャン)事務総長は、「全国民が皆協力して、この博物館が 作られ、ハルモニたちの名誉と人権を取り戻してくれればと思う」、「日本 政府もまた、慰安婦ハルモニの問題に対する謝罪を通して、正しく解決すべ きだろう」と語った。

イ・クィデョン記者

「戦争と女性の人権博物館」設立日誌

▲ 1994年挺対協代表者会議、資料館建設準備委員会新設
▲ 1997年建設準備委員会を建設推進委員会に変更
▲ 1999年教育観開館(展示、ハルモニの憩いの場、資料室設置)
▲ 2003年11月資料館推進委員会の名称を記念館建設推進委員会に変更
▲ 12月記念館の名称を日本軍「慰安婦」の名誉と人権の殿堂(仮称)に決定
▲ 2004年8月殿堂建設基金募金のため平和行事「平和、平和、平和」を開催
▲ 10月日本軍「慰安婦」の名誉と人権の殿堂を戦争と女性の人権博物館に名称変更
▲ 12月戦争と女性の人権博物館建設委員会発足式開催
▲ 2006年1月ソウル市、西大門独立公園内に博物館敷地提供方針
▲ 2008年8月15日「戦争と女性の人権博物館」開場(予定)

<森川静子訳>

月刊　Human Rights No.205「ザメンホフ先生、すみません」池内尚郎　より
愛国心への警句

「愛国者とは自分の国を愛する者のことであり、ナショナリストとは自国以外のすべての国を憎む者のことである。」
ﾒA patriot is a man who loves his country: a nationalist is one who hates everyone elseﾕsﾓ

バートランド・ラッセル（英国哲学者）
「愛国者はいつも自国のために死ぬことを語るが、自国のために人殺しをすることは決して語らない」
“Patriots always talk of dying for their country, and never of killing for their country.ﾓ-

ジョージ・オーウェル「ナショナリストは、味方の残虐行為となると非難しないだけでなく、耳にも入らないという、すばらしい才能をもっている。」“The nationalist not only does note disapprove of atrocities committed by his own side, but he has a remarkable capacity for not even hearing about them.ﾓ

バーナード・ショー
「世界が静かに落ち着くには、まず人類から愛国主義をたたきださねばならん」ﾓYouﾕll never have a quiet world till you knock the patriotism out of the human race.ﾓ

岡倉天心
「われわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう」
ﾒFain would we remain barbarians, if our claim to civilization were to be based on the gruesome glory of war.ﾓ　　（The Book of Tea）

ハーグ平和アピール市民社会会議（Hague Appeal for peace Civil SocietyConference, May 11-15, 1999）は、会議を終えるにあたって、会議中の討議をとりまとめる「１０の基本原則」を発表した。「公正な世界秩序のための１０の基本原則」は以下のとおりである。
１　各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。
　２　すべての国家は、国際司法裁判所の強制管轄権を無条件に認めるべきである。
　３　各国政府は、国際刑事裁判所規程を批准し、対人地雷禁止条約を実施すべきである。
　４　すべての国家は、「新しい外交」を取り入れるべきである。「新しい外交」とは、政府、国際組織、市民社会のパートナーシップである。
　５　世界は人道的な危機の傍観者でいることはできない。しかし、武力に訴えるまえにあらゆる外交的な手段が尽くされるべきであり、仮に武力に訴えるとしても国連の権威のもとでなされるべきである。
　６　核兵器廃絶条約の締結をめざす交渉がただちに開始されるべきである。
　７　小火器の取引は厳しく制限されるべきである。
　８　経済的権利は市民的権利と同じように重視されるべきである。
　９　平和教育は世界のあらゆる学校で必修科目であるべきである。
１０　「戦争防止地球行動（Global Action to Prevent War）」の計画が平和な世界秩序の基礎になるべきである。
（君島東彦訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第一項に日本国憲法が盛り込まれていたことは、４００人余の代表を派遣し、ジャパンデーを開催した日本の熱意が実ったものといえよう。
ハーグ・アジェンダはアナン国連事務総長に手渡され、国連の全公用語に訳され、国連の公式文書となった。閉会式で演説したバングラディッシュのシェーク・ハシナ首相は、同アジェンダを世界の全国家首脳に送付することを約束した。またアジェンダは１９９９年１０月にソウルで開催されるＮＧＯ国際会議、同じく１０月に開催される第２７回国際赤十字運動会議、２０００年５月にニューヨークの国連本部で開催されるミレニアム（千年紀）ＮＧＯフォーラムなど多数の国際会議に提出される。

今本秀爾＠緑の党ジャパン・設立プロジェクトです。http://www1.kcn.ne.jp/~imashu/green.htm
以下は関連ニュースです。

（転載自由）

●グローバル・グリーンズによるリオ＋１０での「基本要求」

グローバル・グリーンズ（世界緑の党連合）は２００２年８月２６日〜９月４日に
南ア・ヨハネスブルクで開催された「持続可能な発展に関する地球サミット」
（リオ＋１０）において、以下の５つの基本要求を提出した。

要求１：　１０億の人間が汚れのない水を入手できず、２４億の人間が基本的な下水処理施設を
　　　　　　持っていない。年間３００万人の人々が水関連の疫病で死亡している。
　　　　　　ＷＴＯ、ＧＡＴＳのサービス貿易協定は、公共機関および政府の責任に代わって、
　　　　　　私企業の管理を促進させている。汚れのない水源の十分な入手手段および基本
　　　　　　下水処理施設を供給せよ。水の私有化をストップさせよ。

要求２：　世界人口の３分の１（２０億人）が十分なエネルギーを入手できていない。
　　　　　　太陽光発電や他のクリーンなエネルギーへの公的投資は、これらの人々に
　　　　　　エネルギーを供給し、私たちが化石燃料への依存から脱出する手段と
　　　　　　なるだろう。クリーンで再生可能なエネルギー源の入手手段を供給せよ。　　
　　　　　　再生可能エネルギーへのはっきりとした方向転換の目標と予定表を
　　　　　　設定し、この政策を促進させるための独立した国際再生エネルギー機関
　　　　　　（ＩＲＥＡ）を創設せよ。

要求３：　 リオサミットの後１０年、私たちは以下の国際間協定、すなわち気候変動（京都議定書）、
　　　　　　ＧＭＯ貿易の抑制（カルテヘナ協定）、遺伝子資源の開発（生物多様性条約および
　　　　　　ＦＡＯ条約）、環境正義および環境情報の入手（オーフス条約）、漁獲の抑制（国連・ＦＡＯ
　　　　　　の行動計画）を締結してきた。これらのいずれもが十分に実施されていないか
　　　　　　もしくは機能していない。このリオ以降に作られた環境上の進展をさらに強化せよ。
. 　　　　　今、これらの条約、さらには他の緑の諸条約を批准し、実行せよ。

要求４：　ＷＴＯは環境上、社会上および公共政策上の諸決定を無効にしうる、強力かつ選択的な
　　　　　　紛争解決メカニズムである。ＷＴＯはより上位の包括的で、かつ独立した司法過程に
　　　　　　服するべきである。貿易ルールに先んじて環境上および社会上のルールを位置づけよ。
　　　　　　調停に関する最終決定権をＷＴＯから独立した法廷へ移行させよ。
　
要求５：　私企業は自らの営利活動に対する公的および社会的影響に対して説明責任を有していない。
　　　　　 自発的な協定締結は満足のいく解決手段ではない。私企業の社会的および環境上の責任
　　　　　 および説明責任に関する法的枠組みを創設せよ。　　

（２００２年８月２６日記事より）

【暫定訳　今本　秀爾　Imamoto Shuji 】

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Global Greens Key Demands for the World Summit on Sustainable Development Johannesburg
26 August-4 September 2002 (Rio +10)

10 years after the Earth Summit in Rio de Janeiro, truly sustainable development remains a
near-impossibility for many countries because of obstacles caused by wars and conflicts, lack of human
rights, political corruption and non-democratic governments. For others, sustainable development
requires political will to change the way we live and co-operate with other nations in order to adopt
polices which put social and ecological justice before narrow self-interest and economic greed.

The list of actions needed is almost infinite, including the promotion of gender equality, defeating
the HIV/AIDS virus, reversing desertification, and stopping the destruction of our rainforests.
Nevertheless, all countries have a responsibility to respond to these challenges and we present our
political leaders with 5 achievable demands for action at the Rio +10 Johannesburg Summit which will,
as a minimum, contribute to moving our planet and its people in a sustainable direction.

DEMAND 1. 1 billion people do not have access to clean water and 2.4 billion lack basic sanitation. 3
million die annually from water-related diseases. The WTO GATS agreement for trade in services
promotes private corporate control in place of public and governmental responsibility. Provide
affordable access to clean water sources and basic sanitation. STOP WATER PRIVATISATION.

DEMAND 2. One-third of the world's population (2 billion people) does not have access to adequate
energy services. Public investment in solar power and other clean energies will reach these people and
take us away from our dependence on fossil-fuels. Provide affordable access to clean and renewable
energy sources. Set targets and timetables for a substantial shift to renewables and create an
independent International Renewable Energy Agency to promote this policy.

DEMAND 3. 10 years after Rio, we have international treaties on climate change (Kyoto), control over
trade in GMOs (Cartegena), exploitation of genetic resources (Convention on Biological Diversity and
FAO treaty), access to environmental justice and information (Aarhus), control of fish stocks (UN/FAO
Action plans). None of these is fully implemented or effective. Consolidate the environmental progress
made since Rio. Ratify and implement these and other green Treaties now.

DEMAND 4. The WTO has a powerful and secretive disputes settlement mechanism which can over-rule
environmental, social and public policy decisions. It should be subject to a higher, comprehensive and
independent judicial process. Place environmental and social rules ahead of trade rules. Transfer the
finalpower of arbitration from the WTO to an independent Court.

DEMAND 5. Private corporations are not accountable for the public and social consequences of their
business activities. Voluntary arrangements are not a satisfactory solution. Create a legal framework
for corporate social and environmental responsibility and accountability of private corporations.

News Release - Monday, August 26, 2002

★アメリカのガバナンス暴走週間　に関するポイント　

Mon, 08 Apr .2002
[wto 2255] アメリカのガバナンス暴走週間
今週はアメリカの暴走週間でした。
毎日のように、後ろ向きな行動を起こしています。

アメリカの今週の動き
・ ヨハネスブルクサミット準備会合で、合意文書に「京都議定書の２００２年発効」という言葉を入れることに反対した（５日）
・ 同会合で生物多様性条約を強調する文書の削除を求めた（５日）
・ 米国に京都議定書の復帰を強く求めているIPCCのワトソン議長の再選に反対した（６日）
・ ＵＳＧＳ（内務省地質調査所）にアラスカの石油開発がカリブーに影響しないというレポートをむりやり書かせた。（７日）

これは２００２年度のブッシュ政権の環境関連予算（※）の情報ですが、とにかくエスカレートしていますね。

ブッシュ大統領2002年度環境関連予算
・ 湿地保全プログラム：１億６２００万ドル減
・ 再生可能エネルギー研究費：４８％減
・ エネルギー効率化研究費：２５％減
・ 絶滅危惧種保全：２５％減
・ 海洋大気局（ＮＯＡＡ）予算：１０％減
・ ロシアのプルトニウム監視：１２％減
・ 生物多様性観察研究：１億７５００万ドル減

以下は有名な話ですがブッシュ政権と多国籍企業との結びつきです。
（※）

ブッシュ大統領：石油採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立
石油エネルギー業界からの政治献金：２２５０万ドル
チェイニー副大統領：石油採掘機販売会社「ハリーバートン」会長
カード主席補佐官：ＧＭ元副社長
ライス国家安全保障：シェブロン重役
フィッシャー環境保護局次官：元モンサント副社長
コノートン環境会議議長：ＧＥ法律顧問
ベネマン農務長官：元モンサント系列企業役員
チャオ労働長官：元ドール役員
オニール財務長官：元アルコア会長
ミネタ運輸長官：元ロッキードマーチン副社長など

※ 日経エコロジー２００１年９月号より

http://www.ne.jp/asahi/yuki/tanabe/　参照

田辺有輝さんの投稿より引用

★　アフガン空爆犠牲者と９／１１犠牲者に関するポイント

02.03.10の朝日新聞より

命の値段に格差がある。アフガニスタンへの誤爆によって、殺された人には13万円。9/11のテロによって殺された人には、２億４千万円の補償金がでるとのこと。

世界の軍事費

Subject: [wto 2077] Fw: 世界各国の軍事費　 Wed, 30 Jan 2002 22:36:50 +0900　からの転載
　やはり、アメリカの使う軍事費ははっきり言って「正気の沙汰」ではありません。一カ国で３,０００億ドルを使うなんて、どうかしています。それなのに、先頃開催された「アフガニスタン復興支援会議」では復興費用負担を出し惜しむ有様。さんざんアフガン国内を爆撃し、無関係の市民を殺しておいて、です。
　それでもまた飽き足らないのか、ブッシュ政権は「テロ対策費」として、軍事費増額を決定した。この感覚が理解できない。ハイテク武器を多数所有しながら、それでもテロを防げなかった事実をどうとらえているのか?
　軍需企業も上位２０位のうち、アメリカの企業が過半数を占めている。退任演説の中で「アメリカは軍産複合体が力を持っている」から気をつけるようにと演説したのは、軍人から大統領になったアイゼンハワーです。爾来４０年あまり、アイゼンハワーはいったいこのような状況をどんな思いで天国から見つめているのか……?
　こんなのに使う金があったら、難病に使う薬を開発する資金にするとか、もっと有益な使い方があると思うのですが、みなさんどんなんでしょう?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇世界各国の軍事費　（単位：ドル）　
　　１位　アメリカ、、、、、、、、２９４６億
　　２位　ロシア、、、、、、、、、、５８８億
　　３位　日本、、、、、、、、、、、４４４億
　　４位　中国、、、、、、、、、、、４１１億
　　５位　フランス、、、、、、、、、３４２億
　　６位　イギリス、、、、、、、、、３３８億
　　７位　ドイツ、、、、、、、、、、２８２億
　　８位　イタリア、、、、、、、、、２０５億
　　９位　サウジアラビア、、、、、 １８３億
　１０位　ブラジル、、、、、、、、 １７５億
　１２位　インド、、、、、、、、、１４４億
　１３位　韓国、、、、、、、、、、 １２５億
　１５位　イスラエル、、、、、、、、 ９４億
　１６位　カナダ、、、、、、、、、、　７５億
　１７位　イラン、、、、、、、、、、、７３億
　１９位　オーストラリア、、、、、、、７０億
　２０位　パキスタン、、、、、、、、、３６億
　　　　
　　　　　（英国国際戦略研究所資料）

◇世界の軍需企業ビッグ２０
　　　　　　(国）　　　　　（企業名）　　　　　　（契約高、単位：ドル

　　１位　アメリカ、　　ロッキードマーチン　　　１７９億
　　２位　アメリカ　　　ボーイング　　　　　　　　１５６億
　　３位　イギリス　　　ＢＡＥシステム　　　　　　１５５億
　　４位　アメリカ　　　レイセオン　　　　　　　　１１５億
　　５位　アメリカ　　　ノースロップグラマン　　　７１億
　　６位　アメリカ　　　ゼネラルダイナミック　　　５６億
　　７位　フランス　　　トーマスＣＳＦ　　　　　　４１億
　　８位　アメリカ　　　リットン　　　　　　　　　３９億
　　９位　アメリカ　　　ＵＴＣ　　　　　　　　　　３５億
　１０位　フランス　　　Ａ　Ｍ　　　　　　　　　　３３億
　１１位　ドイツ　　　　ダイムラークライスラー　　３１億
　１２位　イタリア　　　Ｉ　Ｒ　Ｉ　　　　　　　　３０億
　１３位　アメリカ　　　Ｔ　Ｒ　Ｗ　　　　　　　　３０億
　１４位　日　　本　　　三菱重工　　　　　　　　　２５億
　１５位　イギリス　　　ロールスロイス　　　　　　２４億
　１６位　イギリス　　　Ｇ　Ｋ　Ｎ　　　　　　　　１９億
　１７位　アメリカ　　　ニューポートニュース　　　１８億
　１８位　フランス　　　Ｄ　Ｃ　Ｎ　　　　　　　　１７億
　１９位　アメリカ　　　ゼネラルエレクトリック　　１６億
　２０位　アメリカ　　コンピューターサイエンスＣ １５億　

　　　　（2001年、ストックホルム国際平和研究所資料）

◇世界の軍事費総額（７９８０億ドル）でできること。

　●途上国(重債務貧困国）の債務をなくす、、、、４０１０億ドル　　　　
　アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務は４０１０
億ドル。ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国
（重債務貧困国）」は４０ヶ国の対外債務は約２２００億ドル。巨大な債務が
なくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。

　●世界中の兵器を廃棄する、、、、、、１７２０億ドル
　　　　・核兵器の廃棄　　　　６００億ドル
　　　　・化学兵器の廃棄　　５００億ドル
　　　　・化学兵器に汚染された地域の環境浄化　　５００億ドル
　　　　・通常兵器、小型兵器の廃棄　　　１２０億ドル
　　　　　　　　　　　　　　（米モントレー国際研究所資料）
　　　※アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去、、、３３０億ドル
　　　現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために
　　　３００ドル以上かかる。世界中の全ての地雷を除去するためには、　　
　　　最低３３０億ドルあれば、可能。
　　　アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる

●すべての地雷被害者に義足などを贈る、、、約３億ドル
　　　地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。
　　　さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。
　　　２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。

●アフガニスタンの復興　、、、、、２５０億ドル　（ＵＮＥＰなど）
　　　アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。
　　　この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できる
　　　ようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
　　　日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる

●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人）の１年分の食糧援助、、、９８０億ドル
　　（国連世界食糧計画）

●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助、、、1億ドル
　　（国連ユニセフ他）

●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。、、、６０億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う、、、、2千万ドル
　　（国連ＷＨＯ）

●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる、、、90億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として、、、、、１２０億ドル
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の砂漠化の防止、、、、、８７億ドル　(国連砂漠化防止条約）

英国国際戦略研究所のＵＲＬ
http://www.iiss.org/scripts/index.asp

そして、マザー・テレサの言葉「どうか平和への道を選んでください。短い間には、戦争の勝者と敗者がいるかもしれません。でも、決して、苦しみ、痛みは消えず、武器が引き起こす生活の損失を正当化できるものではありません」

　世界中の指導者に、マザー・テレサの言葉の重みをかみしめてほしいものです……

[vaww-net-jm 2392] Re: まだ「戦争」にひっかかっています
青山です。アフガニスタン爆撃を「戦争」と呼ぶことの欺瞞を突くことは、反対する側にはたいせつなことだと思います。その「欺瞞」とは何かの3段階と、それがどう現実に働いているかイギリスの場合で考えました。

1)　松井さんの指摘の通り「戦争」とブッシュが言ったのは、始めから「戦争行為」を正当化するためのものであって、国際法上の武力行使の条件に適うものかどうかは、あとまわしになっている。

2)　NATOは9月12日に早々、「5条：ワシントン条約」に基づく、「外国からの攻撃があったと断定された場合」という条件で、「連合国のうちのどの国に攻撃がなされた場合でも連合国が反撃できる」を決議した。（http://www.nato.int/terrorism/five.htm）しかしこれは、ブレアがやはり最初から「戦争」という言葉を使い、ブッシュに完全に協力すると言って引っ張ってきたことで、ここでも「始めに攻撃ありき」だった。

3) 反撃を始めるには、「外国からの攻撃」を証明しなければならない。そこでブレアは、「諜報機関による情報」として、「ラディンとその組織が首謀者である→タリバンはラディンをかくまっている→アフガニスタンは実質的にタリバンが支配する国家である→これは外国からの攻撃である」という論理で、国会に開戦を認めさせた。しかし、首相官邸から公表された「ラディンが首謀者である証拠」は、いわゆる状況証拠のみで、物理的証拠があるかどうか、ソースがどこかなど、肝心なところは「機密」「野党党首には見せて理解を得た」という理由で公表されていない。
（http://www.number-10.gov.uk/text/evidence.htm）

それなのに、臨時召集されたイギリス下院（国会）は開戦を認め（10月6日）、その翌日に爆撃が始まっています。もちろん、人びとの中には、全体の流れに批判的な人も多いですが、少なくとも政党政治の世界では、こうして「戦争」がつくり上げられ、その条件の中でマスコミも反対運動も「戦争」を使っている現状です。 国家の行動についても、（中略）・・・免罪することに使われてきたような気が します。この文脈の中で、国際法の用語とし てではないほうの「戦争」という単 語を使ってしまうと、国際法の用語としての「戦争」という用語の比重を軽くする ことになり、「国家が、正当な国家と認めていない政権に対して武力介入する」
「宣戦布告という手続きを踏んでいない」という点がますます見えにくくなってしまうという関さんのご指摘は、まさに今そのまま働いています。ただし、NATOの「反撃」は、「軍事行動とは限らない」と明文化されているので、##「戦争」自体が敵とみなしたものに武力攻撃をかけたいと思った国家によって、この文脈では「勝手に」つくり出されてしまった##、と言えるのではないでしょうか（申さんのご指摘に重なります）。そこを、爆撃に反対する立場から問題にすることは、私はたいせつなことだと思います。

「戦争」を「つくり出す」必要には、その他にも、一例だけをあげれば、ロシアがチェチェン攻撃を「テロに対する戦争」と認めさせたい（10月3日のEU会議）、などのさまざまな大国の利害が絡んでいまると思われます。

一方、「IRAを抱える北アイルランドも爆撃するのか」という批判は、ごく始めからイギリスでもでていますが、北アイルランドを「爆撃したいと思っている国家」いまのところないようです。それには政党政治、国家間政治だけでは説明しきれないさまざまな事情があるでしょうが、ちなみに、一昨日、IRAは武器の使用を停止することに合意し、風前のともし火だった統一派（＋英国政府）との和平交渉をなんとか救命しました。このタイミングが偶然か、「アイルランド爆撃」を双方が避けたちためかは分かりませんが。

2、3日前、英国労働党の国会議員の若手から「武力行使はやめて国際法廷を 設置しよう」という声が上がり始めているというニュースを聞きました。幹部との 間で感情的応酬があるようですが。ヨーロッパが冷静になってくれれば、米国も少しは・・・

と、私も願いたいです。しかし、ブレアは今日の昼、イギリスの部隊も地上作戦に参加することを「考えている」と示唆しました。さらに長期戦の可能性が高まってしまいました。11月17日にはまたロンドンで反戦デモがあります。「世論」がどれだけ国家レベルに届くのか、見極めたいと思います。

辛淑玉しんすごの発言 -（社会新報20011017）
　シャープな辛さんの発言衰えず。

１．ロシア皇帝の後の世界第一位の富豪が天皇家であったこと。

２．伊藤博文の軍備増強政策反対派の国会議員買収に天皇が今で百億円を提供。

３．植民地朝鮮のソウルとプサンの鉄道の筆頭株主も天皇。

日本人はあまり知らされていないこと。

　　「戦争は金持ちの道楽。殺されるのはいつでも貧乏人。」とも。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/jijyo/germany02.htmlに下記の情報が登録されました。

ドイツの原子力法改正法案閣議決定について
2001年9月

　独政府と電力事業者の間では、2000年6月に「原子力コンセンサス」が合意され、原子力からの撤退が方向として示されていたが、2001年9月5日、これを法制化する原子力法改正法案が閣議で決定された。同日、トリッティン独連邦環境・自然保護・原子力安全大臣が記者会見を行った。トリッティン大臣の発言内容、記者との質疑応答を取りまとめは以下の通り。なお、トリッティン大臣が所属する「緑の党」は連立与党を構成しているが、原子力には一貫して反対の立場をとっている。

1．トリッティン大臣よる発言

（1）今後の予定

　脱原子力に関する連邦政府と電力事業者間の取り決めを法的に保証する原子力法改正法案を今日（5日）、決定した。この決定により、連邦参議院と連邦議会における法律審議手続きを始めることができる。また、自分（トリッティン）の見込みでは、連邦議会における審議を本年末までに終えることができると思う。

（2）原子力法改正法案の重要な点

（A） 他の国が原子力発電所の操業寿命を60年程度にしている中、本法案は原子力発電所の操業期限を、操業開始から32年としているので、他国に先がけて2020年までに原子力エネルギーに別れを告げることができる。

（B） 本法案により、個々の原子力発電所は残存発電量を定められる。ただし、古い発電所の残存発電量は、より新しい発電所に振り替えることができる。

（C） 残された原子力発電所の操業期間においては、高い安全レベルでの運転を保証することとしており、安全確保に関しては、何の妥協もしていない。

（D） 原子力事業者には、使用済燃料中間貯蔵施設を整備する義務が課せられるので、廃棄物輸送における負担が各州に公平に分配されるとともに、ゴアレーベン及びアーハウスの集中型中間貯蔵施設の負担が相当に軽減される。また、中間貯蔵施設の整備と2005年7月以降の使用済燃料の再処理の禁止により、放射性廃棄物輸送の劇的な減少がもたらされるだろう。

2．トリッティン大臣と記者との主な質疑応答

（1） （記者）今回の閣議決定に際し、何か実質的な修正が加えられたか。

（トリッティン大臣）特に重要な修正は、損害賠償準備のための保険に関するこで、その時々で最新の科学及び技術的知識により検査されるとされたことである。お、250万ユーロという額が変更されたわけではない。

（2） （記者）なぜ最初の構想（2000年6月の原子力コンセンサスへの合意）から今回の法案提出まで1年もかかったのか。

（トリッティン大臣）自分にしてみれば早いぐらいだが、州、地方自治体、各種関係団体と、利害関係者が非常に多く、その上、プルトニウム利用の安全性を確実なものにするために1年かかった。

今本　秀爾　imashu@kcn.ne.jp

MLのHP : http://www.egroups.co.jp/group/g-party/

★に関するポイント back to top

最近、「個人情報保護法案」他、３点セットといわれる法案・制度反対運動オタクみたいになっている私が、概略をお話します。
参考ＨＰ
　http://www1.kcom.ne.jp/m-soken/　　（メディア総研）
http://www.geocities.co.jp/Colosseum-Acropolis/7376/hogoho/　（バスターズ）
（他に{ウェッブ現代」、「毎日インタラクティブ」が熱心に取り上げています）

個人情報保護に関する法律が考えられるきっかけは、ネット社会で個人情報の流出が容易になったことへの対応（99年７月、政府の高度情報通信社会推進本部に個人情報保護検討部会を設置）、また99年８月には「改正住民基本台帳法」が成立し、行政の持つ個人情報の処理が簡単に行えるようになったので、歯止め措置が必要ということもありました。ところが！！！！！出来てきた法律案では国や自治体は対象外となっています。（第1章(総則）、第２条(定義）の３項）

法案の形成過程で、だんだん話が変わってメディア規制（市民的権利の規制）に使えるよう変質していったとの印象を、新聞協会その他から立案当局のヒアリングに参加した人は持っています。
（例：http://www.jcj.gr.jp/manwork.html　毎日新聞、橋場氏の発言など）

現在、提案されている法案は２段階になっています。まず基本原則（第３条〜第８条）で包括的な原則が定められます。�@利用目的による制限、�A適正な取得、�B正確性の確保、�C安全性の確保、�D透明性の確保、の五原則です。もう一つ、近年には「自己情報コントロール権」の考え方が出てきて、自分に関する個人情報を知ることができるようにという傾向がでました。上記もそれをとり入れたものですが、行政の持つ例えば「内申書開示」などは含まれません。さらに困ったことに、汚職の疑いをかけられた官僚や政治家が「俺の個人情報の入手経路を開示しろ」と、取材者に要求することができてしまうのです。政治家たちは現在は名誉毀損裁判で牽制していますが、法案が出来るとこの法律を利用してメディアを牽制するかもしれません。

この法律のポイントの一つは、「個人情報取扱事業者」というものを規定し、それに対して罰則（第７章）をもって規制していることです。（第５章）つまり「基本原則」と「取り締まり規則」の２階建て構造になっていて、基本原則は報道機関にも適用されます。取り締まり規則の部分は除外規定があり、報道のほかに教育、政党、宗教は「取扱事業者」からは除外されます。この「報道」の中に、「出版」や「フリーランスライター」は含まれなかったこともあって、ノンフィクション作家、フリーライター、作家などが反対運動を展開しだしました。その後、出版やフリーのライターも含めようか、という方針に立法側も変化していますが、この問題は譲歩を引き出せばいいというものではありません。「報道機関」、「報道目的」なら「取締り規則」から除外といっても、では「報道」の範囲を誰が決めるのかということになります。（それは監督官庁が決めます、と総務省の担当者は
言ったらしい。しれっと。どこの国に、「報道」が許認可事業になっているんだよ！とフリーランスライターや出版社はますます反発しています。

もう一つ、重大な問題点があります。この法律にいう「個人情報」とは個人を特定できる情報で、名前と住所やメールアドレスでも「個人情報」といえます。「取扱事業者」は個人は含まれませんが、個人情報の量で決まるはずです。法案に明記はされていませんが１０００件〜１００００件の範囲で決まるようです。そうすると、フリーライターはそれぐらいの名前と連絡先を所有しているのですね。もっと困るのは、運動団体もそれぐらいの名簿は持っている。「バウネット−ジャパン」も「個人情報取扱事業者」になる可能性は大きい。もちろん、個人の情報は適正管理されなければなりません。「バウネット」が会員名簿を、明石書店だの大月書店ならいいや、といってダイレクトメール用に横流しするのはいけないことでしょう。（固い出版社はＤＭだすような予算ないだろうけど）、しかし、会員の苦情をもとに当局が「適正利用しているか調べるぞ」と取り締まることは、できるわけです。つまり、この法律は、ネット社会での市民運動規制法として働くのではないか、というのが、出版編集者やフリーライター達のグループの見解です。

「個人情報保護法案」については、フリーライターのグループや、メディア研究者、ＪＣＪ、ペンクラブなどの他に、雑誌協会、民放連など業界団体も反対しています。個人でも櫻井よしこから佐高信まで（９，２集会での田中康夫知事発言）まで反対しています。保守、革新というくくりとは別に反対の意見は広がっています。

一方、現在はメディア不信が強く、「マスコミ・ジャーナリズムは自分の商売の邪魔だから反対しているのでは」という市民の感覚もあるだろうと思います。日常でも「子どもの入学と同時に何故、学習机のＤＭが来るのだ？」等というような経験はあるわけです。この法律に言う「個人情報」は、世間普通の意味の「プライバシー」ではありませんが、メディアのプライバシー侵害に批判的な市民は多く、「法案も実効的ならばいいではないか」、と思う人があっても不思議ではありません。しかし、それは「お上の都合のいいような形で、お上に保護してもらう」ことで、本来的に個人情報の保護になっているかは別です。

以下は、多少フライング気味の話ですが、ＪＣＪの中の議論で、「個人情報保護法反対運動は市民運動との連携が不可欠。教科書採択問題で盛りあがった市民パワーに、個人情報保護法案の危険性を知らせて共同したらどうだろうか」という話も出ています。今後とも「個人情報保護法案」をはじめ、市民的権利を規制する３点セットに注意していただければと思います。

（おしまい）保坂（東京・日本ジャーナリスト会議企画部）

★2001年９月１日（土）ドイツの外相　奴隷制度に謝罪　back to top

（ダーバン）ドイツ外務大臣ヨシュカ　フィッシャーはドイツを代
表して、奴隷制度と植民地を作ったことに関して謝罪した。南アフ
リカのダーバンで開かれている反人種差別国際会議で、過去の不正
をなかったことにはできないが、責任を認めることで、犠牲者とそ
の子孫に奪われた名誉を回復することができる、と語った。彼はこ
れに関連して、最貧国に対する負債の大幅な軽減を行なうよう求め
た。
この会議の際にフィッシャーはパレスティナ大統領ヤセル　アラフ
ァトと会談を行なった。会談後フィッシャーは、近東での暴力を終
わらせることを楽観視しており、イスラエルとパレスティナが紛争
解決のためにミッチェル計画を実行に移すことが重要だ、と語った。

HP:　http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/
MLのHP : http://www.egroups.co.jp/group/g-party/
世話人　服部順治　jhattori@st.rim.or.jp

★武器売 買に関するポイント 01.08 back to top

＜米議会調査局が２０日公表した報告書＞
２０００年の世界の武器 輸出契約額は前年比８％増加し、１９９３年以後で最高の約 ３６９億ドルに達し た。
国別輸出額
１位：米国１８６億ドル、全体の５０％を占める。（前年 の９９年は１２９億ドルだ った）その輸出のうち６８％が途上国向け。
２位： ロシア＝７７億ドル。
３位：フランス＝４１億ドル、
４位：ドイツ＝１１ 億ドル、
５位：英国＝６億ドル、
６位：中国＝４億ドル。
（cf.2001.8.22しんぶん赤旗/ワシントン２０日ロイ ターES＝時事）

★知って おきたいDVの特徴　back to top

月刊「Human Rights」2001.5　　158号　（社）部落解放・人権研究所発行
エ 
ンパワメントと人権/ドメスティック「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関 
する法律」の成立に際して/森田ゆり　より引用（ｐ.55）

1.加害者か らの暴力は常におきているわけではないが、繰り返される。

2. 加害者が自分の暴力行動を深く反省する態度を示しても、加 害者がカウンセリングやグループセラピーなどを長時間続けない限り、暴力が止まる ことはない。

3.暴力が起きていないとき、加害 者は優しい思いやりのある態度を示すことも多い。

4.加害者は先天的な病理をもっているわけではなく、暴力行動を今までの 人生の中で学習した。ということは脱学習することも可能である。

5.DV問題は暴力を振るった加害者がその責任を全面的に負わな ければならない。被害者の責任をあげつらう限り、そしてまわりが被害者の責任を問 題にする限り、加害者は暴力を止める歩みをはじめることができない。

6.DV問題の究極の原因は、酒や薬物の使用、夫 婦間の不仲が原因ではなく、加害者の暴力を用いてでも相手を自分の思うようにしよ うとする意識にある。

7.被害者はひどい虐待を 受けていても加害者を擁護しようとすることがある。

8.被害者は虐待されていることを訴えた後に、その訴えを取り消したり、 自分の訴えを後で事実ではなかったと否定したりすることがよくある。

---

＊ YaShiメモ

電力は不足していない
水 力発電／ダムの反対運動　原発があるのだから、水力発電が必要になる（捨電所が 必要になる）
三菱グループ、日立、住友、東芝、フジ、が儲けるために必要
　誰が儲けているのかをみつけていく
　　軍事産業の企業と一致す る。
自然エネルギー／オルタナテチィブなエネルギーをみつけていく。
買わない運動（意識の問題）
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原発安全、労働 者へのうそ、情報隠し、等々

「うそ」が平気で 通る社会・日本、その中で何をすべきか。
現場の人とつながりながら、神学 をつくりながら、社会の中で活動する。

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★債務問題に 関するポイント　　　 back to top

＊ YaShiメモ

途上国「債務と貧困」 ネットの活動
HIVの問題への取り組みへの転換。
　構造調整プログラ ムに対する変更要求を常にわすれてはならない。
福祉、教育、医療の対策を 忘れるな、との要求

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★差別糾 
弾闘争の原則　　　　 back to 
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月刊「Human Rights」2001.5　　158号　（社）部落解放・人権研究所発行 

「差別糾弾闘争の原則」　北口末広　より引用（ｐ.14）

1.人権性 

2.合法性
3.組織性・公式性 

4.公開性・透明性
5.明確性・本 
質性
6.当事者性・正当性
7.迅速 
性・最新性
8.教育性・指導性