＃07.06.18
＃06.12.15【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する
子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会
＃ヒロシマ・長崎６０年 パックス・クリスティからのメッセージ ２００５
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【声明】与党の政府・教育基本法案の「可決」に断固として抗議する
子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会
自民党・公明党の与党は、12月14日18時過ぎに参議院特別委員会で政府の教育基本法案を強行採決し、15日の参議院本会議で数を頼みに可決・成立
させた。慎重審議・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声に背を向け、野党の反対を押し切った強引な採決である。私たちはこの政府・与党の暴挙を絶対に
許すことはできない。私たちは心からの怒りを込めて断固として抗議する。
衆議院でも参議院でも、法案審議はきわめて不十分であった。いま何故、教育基本法を「改正」する必要があるのか、「いじめ」をはじめとした教育が政府法
案によって改善されるのかどうか、現行教育基本法では「教育危機」になぜ対応できないというのか、政府法案がめざす具体的な教育像などについても、まと
もな政府答弁はなされていない。教育が良くなるという展望を示すことができない法案の強行採決は、教育の破壊をめざすものである。特別委員会の参考人や
公聴会公述人の意見は、法案審議にほとんど反映されていない。政府法案反対、今国会での成立反対・徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声は無視され続
け、法案審議に反映されなかった。
政府法案は、「やらせ」と「サクラ」、税金無駄づかいのタウンミーティングによって、教育基本法の「改正」が必要という世論を誘導したものである。偽造 された世論を基にした法案はいったん廃案にすることが政府の責任であり、民主主義のルールである。この点からもみてを政府法案の成立は容認できないもの である。
教育基本法は憲法と一体の教育における根本法規である。政府法案は、憲法との関係を断ち切り、憲法改悪をねらう「自民党の新憲法草案との整合性を考え て」（伊吹文明文科相）つくられた、憲法改悪を先取りした「違憲法案」である。政府法案は、個人の「人格の完成」を「個人の尊厳」にもとづいて行う教育 から「国家のための教育」に変え、個人の権利としての教育を、国家の権利に変質させるものである。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規 定を変質させ、政府や行政による教育への介入を無制限に許すものである。政府法案は、学校教育はもちろん全ての人びとの精神活動について、国定の道徳規 範を「目標」として、その達成を強制するものであり、国民の内心の自由は容易に蹂躙されることになる。政府法案によって教育における競争はいっそう熾烈 なものになり、教育格差はいっそう拡大し、子どもたちは早くから「勝ち組」「負け組」に選別されることになる。子どもたちの心はいま以上に荒廃して「い じめ」などの「教育危機」はさらに激しくなることが危ぐされる。
この3年以上、私たちは教育基本法改悪に反対して全国各地で草の根の活動をすすめてきた。特に、通常国会に政府法案が提出されて以降は、全国の活動は いっそう広まり、高まってきた。子どもと教科書全国ネット21は、全国各地の活動、教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会の全国集会などの取り組み、4 波にわたる国会前のヒューマンチェーン（人間の鎖）の取り組みなどを、多くの組織や市民、教職員などと協力し、全力で取り組んできた。こうした私たちの たたかいが、世論を動かし、政府法案反対、今国会での成立反対の大きな世論状況をつくりだしてきた。国会では自民・公明の巨大与党は絶対多数であるが、 教育基本法案に関しては、国民の中では少数派であり、国会審議を通じてそのことがますます明白になってきた。また、政府法案の問題点や教育基本法改悪の ねらいも徐々に国民の中で明らかになってきた。こうして、追い込まれた政府・与党が強行採決という暴挙にでたのである。
政府の教育基本法案は、「戦争をする国」をつくるために、国のために「命を捧げる人」（安倍晋三首相）をつくる教育をめざすためのものである。私たちは まだあきらめることはしないし、落胆もしない。私たちは、「戦争をする国」を阻止するために、教育基本法改悪と同じ根を持つ改憲手続き法案、共謀罪、少 年法改悪などに全力をあげて反対していく決意である。
教育基本法改悪阻止の活動の中で、現行教育基本法の理念や精神、その良さが多くの国民によって共有されるようになったことは大きな成果であった。私たち は憲法と現行教育基本法の理念と精神、国連・子どもの権利条約を大切にし、それを使った教育や社会のあり方を追求し、これらの理念や精神、基本原則に よって「新教育基本法」の違憲性を具体的に批判し、安倍政権がすすめる「教育改革」の名による教育破壊に反対していく。「新教育基本法」に基づく学校教 育法をはじめとした法「改正」や学習指導要領に対しても、具体的な内容に即して批判を展開する予定である。私たちは「お国のための教育」ではなく、子ど ものための教育の実現をめざして活動する決である。さらに、「新教育基本法」第2条の愛国心をはじめとした国定の道徳規範にもとづく教育や教科書づくり を許さない活動に取り組むことを表明する。
2006年12月15日
子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石田米子・尾山 宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・鶴田敦子
西野瑠美子・藤本義一・山田 朗・若桑みどり・渡辺和恵
事務局長：俵 義文
〒102－0072 東京都千代田区飯田橋2－6－1－201
�掾F03－3265－7606 Fax：03－3239－8590
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ヒロシマ・長崎６０年 パックス・クリスティからのメッセージ ２００５
２００５年は第二次世界大戦の終結、１９４５年６月２６日の国連創設、正義と和解のグローバルな平和運動パックス・クリスティの発足を記念する意味深い６０年です。同時に８月６,９日の両日、ヒロシマと長崎への原爆投下を、私たちは深い悲しみのうちに覚えます。
国際パックス・クリスティは、第二次世界大戦の直後祈り、和解を求め、激しい対立を超え新しい平和を構築するためにフランスとドイツから集まったグループによって始められました。この同じ精神が、今日も多様な文化、宗教、地域、背景をもつ一般市民にインスピレーションを与え、すべての人に平和、和解、正義のビジョンのもとに平和運動が続けられています。
今年パックス・クリスティのネットワークに属する多くの組織が、世界中でヒロシマ・長崎への原爆投下を記念して行事を行なっています。国際パックス・クリスティは、この恐ろしい爆撃の犠牲となったすべての被爆者と、現在世界各地で続いている紛争の被害者への連帯と祈りを捧げます。同時に市民の意識の向上と政治の指導者たちへのロビー活動を展開するために、さまざまなプロジェクトやイニシャティブを支援し続けます。国際パックス・クリスティは、大量破壊兵器の廃絶を求める「廃絶２０００（Abolition ２０００）などのグローバルなネットワークと協力して、キャンペーンを展開し、また広島市長が代表する「平和市長会議」と協力し、核兵器のない世界の実現のための行動を支援しています。
２００５年５月、国際パックス・クリスティは、ニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）会議において声明を発表し、核兵器の使用、所持、抑止力の使用は不道徳であり、いかなる国家、テロリストを含む国家でない行為者にも許されないという主張を改めて強調しています。またNPT会議の参加者にたいし、核兵器廃絶の完全かつ決定的実現は彼らの法的義務であることを訴えました。国際パックス・クリスティは、力ではなく、非武装、非暴力、対話と和解による平和の構築を促進します。この観点から、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と謳う憲法９条を守ろうとする皆さんを心から支援します。武力行使を憲法によって放棄することこそ、非暴力による国際紛争解決と戦争阻止のモデルであり、平和を愛する全世界の国ぐにと人々に支持され、促進されるべきものです。
戦争の被害者とともに和解と正義を実現するために、日本政府の歴史問題に関する姿勢に抗議する声に連帯します。
日本、アジア地域、そして全世界の平和を愛する人びとに、私たちは正義、平和、和解のために祈り、断食し、行進し、行動することを呼びかけます。
ブラッセル ２００５年８月
Message from Pax Christi International
60th Anniversary Hiroshima and Nagasaki
The Year 2005 is a landmark occasion, commemorating the 60th anniversaries of the end of the Second World War as well as the founding of the United Nations on 26 June 1945 and the beginning of Pax Christi as an international peace movement for justice and reconciliation. At the same time and on a sorrowful note, we also mark on 6 and 9 August the 60th anniversaries of the two nuclear bomb attacks against Hiroshima and Nagasaki.
Pax Christi International began at the end of the Second World War when a group of French and German people came together to pray, to seek reconciliation and to work for a peaceful new beginning after years of bitter conflict. This same spirit continues to inspire the peace movement in our time: bringing together ordinary people from many different backgrounds, cultures and religions united by a common vision of peace, reconciliation and justice for all.
Many of our member organisations active worldwide, have been commemorating the nuclear bombings of the two Japanese cities. With this message, Pax Christi International wants to express its sincere solidarity and offers its thoughts and prayers to all the victims of these outrageous bombings and with all those who suffer from ongoing conflicts and wars everywhere. At the same time, our movement continues to support all those projects and initiatives in raising public awareness and advocacy towards political authorities. Therefore, Pax Christi International continues to campaign together with Abolition 2000 and other international networks that have as their objective the abolition of all weapons of mass destruction worldwide. At the same time, Pax Christi International supports the efforts of the Mayors for Peace, led by the mayor of Hiroshima, in their action for a nuclear-weapon-free-world.
Also in May of this year, Pax Christi International issued
a statement on the occasion of the 2005 Non Proliferation Treaty
Review Conference which took place at the UN in New York. In that
statement Pax Christi International reaffirmed its position that
it is immoral for states and non-state actors, including terrorists,
to use, deter with or possess nuclear weapons. At the same time,
Pax Christi International reminded the participants at the NPT
meetings of their legal obligations to achieve the complete and
irreversible elimination of nuclear weapons.
Pax Christi International promotes peace not through the exercise
of power but through disarmament, non-violence, dialogue and reconciliation.
Therefore, we fully support all those who want to keep Article
9 in the Japanese Constitution which says ﾒAspiring sincerely
to an international peace based on justice and order, the Japanese
people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of setting international
disputes.ﾓ This constitutional prohibition against the use of
military force is a model for non-violent international conflict
transformation and war prevention to be supported and encouraged
by all peace loving countries and peoples in the world.
In a spirit of promoting reconciliation and justice for war victims, we join those voices raised in protest against the Japanese governmentﾕs recent attitude upon the history issue.
We invite all our members and all peace loving people to pray, fast, march and act for justice, peace and reconciliation, in Japan, in this region and in our global world. Brussels, August 2005